今津のオヤジのつぶやき

　１１月２９日から、「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議・ＣＯＰ１６」が、メキシコ・カンクンで始まった。今回は昨年、コペンハーゲンで開催された「ＣＯＰ１５」で、アメリカ・オバマ政権が「地球温暖化問題」で国際交渉の場に復帰したにも拘らず、合意が持ち越された中で、先進国と途上国の間で、２０１３年「ポスト京都」以降の温暖化防止のための温室効果ガス削減目標について、「合意」を勝ち取れるかどうかが最大の焦点である。

　温室効果ガスの削減目標を先進国だけに義務づけた、いわゆる「京都議定書」の約束期間は２０１２年だが、「議定書」で決めた１９９０年時の世界のＣＯ2排出量は、先進国が全体の６６％を占め、中国をはじめ途上国は３１％と先進国の半数以下であった。しかし、２００９年では、世界最大の排出国が、米国を抜いて中国が取って代わり、途上国の排出量も、先進国を抜いて５０％越えてしまったのだ。
　むしろ、前回の投稿記事で述べたとおり、経済不況の影響で、先進国が図らずも、軒並みＣＯ2の排出量を減らし、世界全体で前年度比－１.３％とはじめて減少した。
　逆に中国の８％、インドの６.２％と途上国というより、目覚ましい経済成長を続ける「新興国」は大幅に増加したのだ。今後も、この傾向は続くと見られる。つまり、立場はすでに逆転しているということである。

　しかし、ＧＤＰで日本を抜き世界第２位に躍り出ただけでなく、ＣＯ2の排出量では世界最大の排出国になった中国は、未だに「発展途上国」といい、温室効果ガス削減目標の義務付けに反対し続けているのだ。
このまま交渉が進まず今回も決裂するようであれば、「ポスト京都」いわゆる、２０１３年以降の温暖化対策に「空白」が生じることになりかねない。

　先の「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」と同様に、温暖化対策で足踏みしている時間などないのだ。加速しはじめた温暖化をなんとしても食い止めるためには、先進国と途上国の一致した取り組みが必要だ。
　「閾値」（限界地）を越えてしまうともう、打つ手がなくなるのだ。その「閾値」はもう目前に迫っていると私は思う。

　「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」で議長国として、「名古屋議定書」の合意で役割を果たした日本が、今回のＣＯＰ１６でも果たすべき役割は大きいと思う。日本代表の奮闘努力に心から期待したい。