「新・日本の自殺」を憂う
月刊「文藝春秋」五月号に、「藤吉雅春とグループ１９８４Ⅱ」による「新・日本の自殺 わが国がギリシア化する日」「シミュレーション国家破綻」が掲載された。
以前、１月１０日付朝日新聞に「日本の自殺を憂う」（主筆・若宮哲文氏）という長文が掲載された際に投稿したが、この度は「新・日本の自殺」ということである。
「日本の自殺」とは、日本が財政破綻することを意味し、「日本が自殺」することになる財政破綻が近いということのようだ。
１９７５年に保守系の学者グループが書いた２７年前の「日本の自殺」という論文は、赤字国債による借金を積み重ねて行けば、いずれ国家財政は破綻する。赤字国債への依存は国家の自殺行為だと警告したものだが、今回は、いよいよ、自らの命を絶つ、つまり、借金を積み重ね、返済できずに“自殺”に追い込まれる日が間もなくやってくるとして、“自殺”に至る瞬間をシミュレーションしているのだ。
想像もしたくないが、残念ながら、これは架空の話ではなく、現実になるかもしれない。
「消費増税法案不成立」なら日本国債即格下げ！
現在、政治の舞台では、６月２１日（１月２４日召集）までの会期で通常国会が開催されているが、焦点は「消費税増税法案」めぐる攻防だ。
史上最高額の９６兆円を超える２０１２年度予算は、すでに４月５日に成立しているが、歳入の半分以上は赤字国債を含む借金で賄うという。さらに、消費税の増税を見込んで、言わば“空手形”である「交付国債」まで発行するという、まさに借金まみれの予算である。いずれにしても、消費税増税法案の成否が焦点だ。
「国家破綻シミュレーション」では、この国会での消費税増税に、格付け会社をはじめ、内外の金融機関が固唾をのんで注視している。とくに、国際投機集団・ヘッジファンドが日本の財政破綻に乗じて大儲けするタイミングを虎視眈々と狙っているという。
野田首相が「６月末の国会閉会までに、政治生命をかけて消費税増税法案を成立させる」と意気込む消費税の増税案は、膨大な借金財政を立て直す切り札と見られており、その消費税増税案が不成立ということになれば、対外的には、「日本に財政再建の能力はないと見なし」、格付け会社が即刻、日本国債の格付けを引き下げるというのだ。
「格付けの引き下げは、自動発信タイマーにより世界に配信される。電話で日本政府に通告がもたらされるのは、配信の数分前だ。そこから、Ｘデイが始まる」そうだ。
ところで、昨年末来、とくに今年に入ってから、国債を買っているのはヘッジファンドをはじめとする外国勢で、すでに、新規国債の３６％を超えているという。
「日本国債の９５％を保有するのは、銀行や生保などの国内の金融機関と公的年金だと言われているが、それは現物市場の話で、先物市場となれば４０％は外国人。さらに証券会社の自己売買を除くと、外国人の市場参加率は６８％にもなる」という。
彼らは、日本の財政を支えるために買っているのではない“売るために買っている”のだ。
ここからは、「シミュレーション国家破綻」を再現
「シミュレーション」に登場するヘッジファンドの一つ「ヘイマン・キャピタル・マネジメントの４２歳の経営者カイル・バス氏が、昨年日本のメディアのインタビューに対して、『日本の国債バブルは１８ヶ月以内に崩壊する』と警告し、その後も『日本破綻に賭ける男』という派手な見出しで紹介されている。」
ヘッジファンドをはじめ外国人投資家の間では『日本国債がいつ暴落するか』に関心が集まっており、「シカゴのトレーダーがホームページで『日本国債を空売りせよ』と呼びかけている。」そうだ。
続いて、あるイギリス人の投資家の話－「日本国債が危ないなんて、１０年前からあった。財政破綻の定義を“持続可能性がない”という意味で使えば、とっくに日本は財政破綻だ。だから、僕は何年も前から国債の売りを仕掛けてきた。そして、ことごとく負けた。途中で僕は思ったね。この国は強い。しぶといほど強い。それは国力の強さじゃない。横並びの強さだ。」
続けて「国債を買い入れている機関投資家は、銀行や生保のサラリーマンだ。財務省の理財局が彼らにヒアリングをして、国債の安定消化と売り崩しからの防衛をはかっている。みんな横並びで従う。出来レースだ。機関投資家側としても、一応、国債は安全ということになっているし、あえて売る理由もない。企業への融資先がないから、国債を買った方がましだと思っている。でも、最大の理由は、“みんなが買っているから”じゃないかな。きつい言葉で言えば、思考停止だ。」
さらに続けて、アメリカ人の投資家が「福島の原発事故と同じだよ。巨大な津波が来るという警告があったのに、防波堤の備えを一切やっていなかっだろう？なぜか？今やらなければならない小さな難問がたくさんあったからだ。それは今の政治状況と同じだ。選挙のことを考えると、財政再建なんて有権者に言えないだろ？そうやって、いつ襲来するかわからない津波のことは、先送りしておこうという心理が働くんだ。大津波が来たら、細かい問題なんてすべて吹き飛ぶ大惨事になるのにね。メルトダウンの原因は、思考停止だよ。」
そして、外国人投資家が口を揃えて「今回は来る！」と。
「シミュレーション」による“国債暴落のＸデイ”は、６月？！
昨日（２６日）政治資金規正法違反（虚偽記載）を巡る裁判で、消費増税反対派のリーダー小沢一郎氏が「無罪判決」を勝ち取った。これにより、小沢氏率いる消費増税反対勢力が勢いづくことは確実で、消費増税法案成立をめざす野田内閣にとっては、この無罪判決は相当の痛手になりそうだ。
すでに、この日の民主、自民両党の国対委員長会談では、野田首相が目指した４月中の法案審議を先送りするどころか、特別委員会での実質審議入りが５月中旬までずれ込み、消費増税法案の会期内（６月２１日）成立は難しいとの見方が大勢になっているという。
原発の再稼働問題でも、再稼働反対の世論を背景に、滋賀県、京都府の両知事をはじめ、橋下大阪市長までも巻き込み、国会は、今後さらに紛糾することは確実で、今や、破裂寸前の「財政問題」など話題にすらならない状況と言ってよい。
消費増税法案が不成立となれば、その時点で「格付け会社」は日本国債の格付けを下げる。そのニュースは瞬く間に世界中に配信され、“日本売り”が始まるだろう。「国債が暴落する日」、それは、「日本が国家破綻（破産）する日」なのである。
これは、決して架空の話ではない。仮に消費増税法案が成立したとしても結果は同じで、これまで財政債務問題を「無策」できたツケは余りにも大きく、最早打つ手なしの状況だ。
国は自殺するだろうが、国民は生きて行かなければならない。どのように生きて行くのかが問われることになるが、とにかくもう手遅れであり、国家破産の時はもう目前に迫っている。避けることはできないと思う。
信じるも信じないも貴方次第だが、すべては、それが起ってからでないと、何も始まらないのではないかと最近思い始めている。したがって、この問題での話はこれでおしまいにしたいと思う。
以前、１月１０日付朝日新聞に「日本の自殺を憂う」（主筆・若宮哲文氏）という長文が掲載された際に投稿したが、この度は「新・日本の自殺」ということである。
「日本の自殺」とは、日本が財政破綻することを意味し、「日本が自殺」することになる財政破綻が近いということのようだ。
１９７５年に保守系の学者グループが書いた２７年前の「日本の自殺」という論文は、赤字国債による借金を積み重ねて行けば、いずれ国家財政は破綻する。赤字国債への依存は国家の自殺行為だと警告したものだが、今回は、いよいよ、自らの命を絶つ、つまり、借金を積み重ね、返済できずに“自殺”に追い込まれる日が間もなくやってくるとして、“自殺”に至る瞬間をシミュレーションしているのだ。
想像もしたくないが、残念ながら、これは架空の話ではなく、現実になるかもしれない。
「消費増税法案不成立」なら日本国債即格下げ！
現在、政治の舞台では、６月２１日（１月２４日召集）までの会期で通常国会が開催されているが、焦点は「消費税増税法案」めぐる攻防だ。
史上最高額の９６兆円を超える２０１２年度予算は、すでに４月５日に成立しているが、歳入の半分以上は赤字国債を含む借金で賄うという。さらに、消費税の増税を見込んで、言わば“空手形”である「交付国債」まで発行するという、まさに借金まみれの予算である。いずれにしても、消費税増税法案の成否が焦点だ。
「国家破綻シミュレーション」では、この国会での消費税増税に、格付け会社をはじめ、内外の金融機関が固唾をのんで注視している。とくに、国際投機集団・ヘッジファンドが日本の財政破綻に乗じて大儲けするタイミングを虎視眈々と狙っているという。
野田首相が「６月末の国会閉会までに、政治生命をかけて消費税増税法案を成立させる」と意気込む消費税の増税案は、膨大な借金財政を立て直す切り札と見られており、その消費税増税案が不成立ということになれば、対外的には、「日本に財政再建の能力はないと見なし」、格付け会社が即刻、日本国債の格付けを引き下げるというのだ。
「格付けの引き下げは、自動発信タイマーにより世界に配信される。電話で日本政府に通告がもたらされるのは、配信の数分前だ。そこから、Ｘデイが始まる」そうだ。
ところで、昨年末来、とくに今年に入ってから、国債を買っているのはヘッジファンドをはじめとする外国勢で、すでに、新規国債の３６％を超えているという。
「日本国債の９５％を保有するのは、銀行や生保などの国内の金融機関と公的年金だと言われているが、それは現物市場の話で、先物市場となれば４０％は外国人。さらに証券会社の自己売買を除くと、外国人の市場参加率は６８％にもなる」という。
彼らは、日本の財政を支えるために買っているのではない“売るために買っている”のだ。
ここからは、「シミュレーション国家破綻」を再現
「シミュレーション」に登場するヘッジファンドの一つ「ヘイマン・キャピタル・マネジメントの４２歳の経営者カイル・バス氏が、昨年日本のメディアのインタビューに対して、『日本の国債バブルは１８ヶ月以内に崩壊する』と警告し、その後も『日本破綻に賭ける男』という派手な見出しで紹介されている。」
ヘッジファンドをはじめ外国人投資家の間では『日本国債がいつ暴落するか』に関心が集まっており、「シカゴのトレーダーがホームページで『日本国債を空売りせよ』と呼びかけている。」そうだ。
続いて、あるイギリス人の投資家の話－「日本国債が危ないなんて、１０年前からあった。財政破綻の定義を“持続可能性がない”という意味で使えば、とっくに日本は財政破綻だ。だから、僕は何年も前から国債の売りを仕掛けてきた。そして、ことごとく負けた。途中で僕は思ったね。この国は強い。しぶといほど強い。それは国力の強さじゃない。横並びの強さだ。」
続けて「国債を買い入れている機関投資家は、銀行や生保のサラリーマンだ。財務省の理財局が彼らにヒアリングをして、国債の安定消化と売り崩しからの防衛をはかっている。みんな横並びで従う。出来レースだ。機関投資家側としても、一応、国債は安全ということになっているし、あえて売る理由もない。企業への融資先がないから、国債を買った方がましだと思っている。でも、最大の理由は、“みんなが買っているから”じゃないかな。きつい言葉で言えば、思考停止だ。」
さらに続けて、アメリカ人の投資家が「福島の原発事故と同じだよ。巨大な津波が来るという警告があったのに、防波堤の備えを一切やっていなかっだろう？なぜか？今やらなければならない小さな難問がたくさんあったからだ。それは今の政治状況と同じだ。選挙のことを考えると、財政再建なんて有権者に言えないだろ？そうやって、いつ襲来するかわからない津波のことは、先送りしておこうという心理が働くんだ。大津波が来たら、細かい問題なんてすべて吹き飛ぶ大惨事になるのにね。メルトダウンの原因は、思考停止だよ。」
そして、外国人投資家が口を揃えて「今回は来る！」と。
「シミュレーション」による“国債暴落のＸデイ”は、６月？！
昨日（２６日）政治資金規正法違反（虚偽記載）を巡る裁判で、消費増税反対派のリーダー小沢一郎氏が「無罪判決」を勝ち取った。これにより、小沢氏率いる消費増税反対勢力が勢いづくことは確実で、消費増税法案成立をめざす野田内閣にとっては、この無罪判決は相当の痛手になりそうだ。
すでに、この日の民主、自民両党の国対委員長会談では、野田首相が目指した４月中の法案審議を先送りするどころか、特別委員会での実質審議入りが５月中旬までずれ込み、消費増税法案の会期内（６月２１日）成立は難しいとの見方が大勢になっているという。
原発の再稼働問題でも、再稼働反対の世論を背景に、滋賀県、京都府の両知事をはじめ、橋下大阪市長までも巻き込み、国会は、今後さらに紛糾することは確実で、今や、破裂寸前の「財政問題」など話題にすらならない状況と言ってよい。
消費増税法案が不成立となれば、その時点で「格付け会社」は日本国債の格付けを下げる。そのニュースは瞬く間に世界中に配信され、“日本売り”が始まるだろう。「国債が暴落する日」、それは、「日本が国家破綻（破産）する日」なのである。
これは、決して架空の話ではない。仮に消費増税法案が成立したとしても結果は同じで、これまで財政債務問題を「無策」できたツケは余りにも大きく、最早打つ手なしの状況だ。
国は自殺するだろうが、国民は生きて行かなければならない。どのように生きて行くのかが問われることになるが、とにかくもう手遅れであり、国家破産の時はもう目前に迫っている。避けることはできないと思う。
信じるも信じないも貴方次第だが、すべては、それが起ってからでないと、何も始まらないのではないかと最近思い始めている。したがって、この問題での話はこれでおしまいにしたいと思う。
２０１２年１月１０日付・朝日新聞「日本の自殺を憂う」に思う
“憂うべき年”、２０１２年が明けた。
１月１０日付けの朝日新聞に、かなりのスペースを割いて、主筆・若宮哲文氏の長文が掲載された。「座標軸」とあり、「明日の社会に責任をもとう」と誰に言っているのか、タイトルがあり、白ヌキのサブタイトルに「日本の自殺を憂う」とあった。
今頃になって、福島の原発事故を「人災」と嘆き、また、「ここまで積み上げてしまった借金財政がいよいよ破綻し、世界の経済危機を招いてしまうのではないか」と真剣に心配している。
「古い論文が手元にある」として、１９７５年に保守系の学者グループが書いた「日本の自殺」なる論文をなぞりながら、なぜここまで借金がふくらんでしまったのか、これからどうなるのか、予測される事態と、どう対処したら良いのかを切々と綴って（訴えて）いる。
そして、「日本型福祉社会＝高福祉・高負担」が今日の財政を悪化させ、麻薬中毒のように赤字国債への依存を強めていったと悔やみ、激しい「少子高齢化」を招いてしまったと嘆いているが、仮にそれが原因だとしても、筆者も言うように「あとの祭り」だと私もそう思う。
今更、“時すでに遅し”であるが、この記事を読んでどれだけの読者が、事の重大性に気付き、危機感を持ち行動するかいささか疑問だ。
ところで、この国は“自滅”あるいは“破滅”に向かっているのであって、自殺するとは面白い表現だと思う。
これから起こる“国家破産”は、私たち日本人にとって、あまりにも悲惨な事態に直面するのであって、劇的な“破滅”という表現が相応しいのではないだろうか。
そして、残念ながら、「明日の社会に責任をもとう」と空しく呼びかけても、「国家破産」という事態を招いておきながら、この期に及んでも危機管理ゼロという、この国の政府、官僚、そして、政治家の誰一人として、これから起こる事態に責任を取る者はいないだろうと私は思う。
２０１２年に入り、日本の国家破産はいよいよカウントダウンの段階に入ったと、心から憂うものである。
１月１０日付けの朝日新聞に、かなりのスペースを割いて、主筆・若宮哲文氏の長文が掲載された。「座標軸」とあり、「明日の社会に責任をもとう」と誰に言っているのか、タイトルがあり、白ヌキのサブタイトルに「日本の自殺を憂う」とあった。
今頃になって、福島の原発事故を「人災」と嘆き、また、「ここまで積み上げてしまった借金財政がいよいよ破綻し、世界の経済危機を招いてしまうのではないか」と真剣に心配している。
「古い論文が手元にある」として、１９７５年に保守系の学者グループが書いた「日本の自殺」なる論文をなぞりながら、なぜここまで借金がふくらんでしまったのか、これからどうなるのか、予測される事態と、どう対処したら良いのかを切々と綴って（訴えて）いる。
そして、「日本型福祉社会＝高福祉・高負担」が今日の財政を悪化させ、麻薬中毒のように赤字国債への依存を強めていったと悔やみ、激しい「少子高齢化」を招いてしまったと嘆いているが、仮にそれが原因だとしても、筆者も言うように「あとの祭り」だと私もそう思う。
今更、“時すでに遅し”であるが、この記事を読んでどれだけの読者が、事の重大性に気付き、危機感を持ち行動するかいささか疑問だ。
ところで、この国は“自滅”あるいは“破滅”に向かっているのであって、自殺するとは面白い表現だと思う。
これから起こる“国家破産”は、私たち日本人にとって、あまりにも悲惨な事態に直面するのであって、劇的な“破滅”という表現が相応しいのではないだろうか。
そして、残念ながら、「明日の社会に責任をもとう」と空しく呼びかけても、「国家破産」という事態を招いておきながら、この期に及んでも危機管理ゼロという、この国の政府、官僚、そして、政治家の誰一人として、これから起こる事態に責任を取る者はいないだろうと私は思う。
２０１２年に入り、日本の国家破産はいよいよカウントダウンの段階に入ったと、心から憂うものである。
迫りくる破局？！
世界同時株安と超円高が続いている。「市場経済」の屋台骨・米国をはじめ、欧州、アジアなどの「市場」が揺らいでいる。
これまで「市場経済」を牽引してきた軍事経済大国アメリカが財政危機に喘いでいる。米国債の限度額（１４兆３０００億ドル・約１１２０兆円）を上げなければ、債務不履行・デフォルト寸前の危機にまで悪化していると言う。
ギリシャの財政危機に端を発し、欧州諸国で財政の悪化が表面化してきている。北アフリカ・中東地域の独裁政権での相次ぐ政変が今も続いている。
また、右肩上がりに経済成長を続けてきた中国も決して安泰ではない。高速鉄道脱線事故に見られるように、安全性を度外視した強引な「成長戦略」が招いた「人災」とまで言われ、共産党一党独裁国家の威信は大きく揺らぎ、巨大利権に群がる特権階級の腐敗堕落や、これまで事あるごとに行われてきたさまざまな人権抑圧、そして、高速鉄道事故への政府の強権的な対応にたいして、国民の怒りは収まる気配すらない。
今回の一連の動きは一過性のものではない
どうも今回の一連の動きは一過性のものではないようだ。「市場経済」そのものの行き詰まり、貧困・格差の拡大、雇用の慢性的危機、環境の地球規模での悪化・洪水と干ばつの頻発、飢餓と食料危機、石油枯渇、移民問題、宗教対立までからみ複雑で根が深い。そして、とくに先進諸国で国家財政の基盤が根底から揺らいでいる中で起っているからだ。
そんな中、我が国ニッポンの財政状態はより深刻で、ギリシャだの、アメリカだのと他国のことを言っている場合ではないのだ。
政治家とマスメディアは相変わらず「菅首相が辞める３条件が整った」だの、「次の首相は誰？」だの、大震災の復興や原発事故の処理、被災者への救済などそっちのけで、能天気に騒いでいる。
このままの状態で推移すれば、間違いなくここ数年の間に起るだろう“破局的危機”を認識しているとはとても思えない。
避けようがない“破局的危機”
ここ数年の間に起ると言うより、もうとても避けようがない“破局的危機”とは、この国の“国家財政破産の危機”だ。これまでも財政破綻の危機は何度も叫ばれてきた。その度に、この国の歴代政権、官僚と政治家は、何とか誤魔化し、問題の解決を先送りしてきた。先送りしてきた分、事態はより深刻だと思う。ギリシャの比ではなく、アメリカを引き合いに出すのは国情が違いすぎるので少々気が引けるが、日本の方が「借金の規模」と言い、「借金の中身」と言い、けた違いに状況は深刻だと思う。
現在の「超円高」も、円が強い訳でも、日本の財政状態が安定している訳でも決してなく、あくまで、機関投資家や国際投機集団の投機目的や一時避難先として利用されているだけだと私は思う。
この国の「借金」は、国民の「借金」？！
国と地方自治体の「借金」は雪だるま式に増え続けている。震災復興と原発事故による被災者への救済等に膨大な財源も必要であり、２０１１年度中には一般会計上の赤字国債を含む借金は１０００兆円を超えることは確実になってきた。
なんと、ＧＤＰの約２００％２倍だ。因みに、ＥＵ・ヨーロッパ連合への加盟条件の一つに、国の借金がＧＤＰの３%以下という経済収支基準がある。ギリシャは国の借金がＧＤＰの１０％以上あるに３％以下と偽ったために財政危機に陥ったと言われている。
さらに、実体そのものがよく分からない特別会計上の借金がどれ位あるのか想像もつかない。
日本の借金はギリシャやアメリカと違い、いわゆる「対外債務」がほとんどなく、海外の債権者に対して「債務不履行」に陥ることはない。しかし、対外債務でないことが国民にとってより深刻な事態を招くのだ。
対外債務であれば債権国が被害を最小限に食い止めるために、必要な支援や再建のための協力を惜しまないからだ。日本の財政破綻にたいしては海外からの支援や協力はほとんど望めないだろう。
この国の借金の大部分は「国民からの借金」であり、不可解な話だが、国の借金は、私たち国民からの借金でもあるが、その借金を返すのも私たち国民だと言うことなる。国民の多くは「国に貸した覚えもないし、借りた覚えもない」と思っている。今のところ、この国の天文学的な膨大な借金のツケを払わされると考えている人はほとんどいないだろう。しかし、否応なしに「ツケを負わされる」ことになると言わざるを得ない。
以前にも「財政問題」での投稿で書いたが、この国の借金、いわゆる「赤字国債」を「誰が引き受けている」のかということだが、紛れもなくゆう貯をはじめこの国の金融機関なのである。その大部分を引き受け保有している。もちろん、赤字国債購入の原資は私たち国民の預貯金なのである。つまり、「国民からの借金」と言われる所以だ。
現在、国民の「金融個人資産」は１４００兆円以上あるといわれているが、その内の１０００兆円近くが赤字国債や国・地方の借金に充てられているということになる。間接的には、知らず知らずの間に国債を買わされていることになるのだ。
そして、金融機関が残された個人資産の４００兆円で赤字国債や公債、地方債を引き受ければ国民の個人資産はすべて「国の借金」に化けることになるのだ。あり得ないことが現実に起ころうとしている。いや、そうなる前に、間違いなく日本の財政は破綻することになるだろう。国の借金１０００兆円超えは、まさに、デッドラインであると私は思う。
預金の引き出しが増えれば金融機関は国債を売るしかない
団塊の世代と呼ばれる昭和２１・２２．２３年生まれの人たちが次々定年を迎え、年金生活を始めている。めでたく退職金を手にしたし人たちはまだよいが、会社倒産や不安定雇用で退職金など望むべくもない人たちも相当数に上るだろうことは容易に想像がつく。
貧困・格差、雇用不安は確実に広がりを続けている。新卒者の就職が超氷河期の状態で、高齢者の再就職への道など閉ざされたままだ。収入が減ればなけなしの預金を切り崩すことになる。
今後、高齢者が税金、医療費や保険料の負担増に加え、子や孫への生活支援など、老後の支出が増える中、年金では賄い切れず、なけなしの預金の引き出しや各種保険の見直し解約などが加速するだろうと言われている。
また、消費が減り景気がさらに落ち込み、企業倒産と失業者の増大など、社会不安や金融不安が高まれば預金の引き出しはさらに加速し、取り付け騒ぎにまで拡大する可能性だってある。
さらに、今回の東北大震災のような地震、地球温暖化に伴う気候変動によるさまざまな自然災害が頻発すれば、行政、企業、個人を問わず、巨額の資金が必要になることは自明の理だ。そうなれば金融機関は保有している国債など債券を売って現金に換えないと支払いができない事態も起こりうるのだ。
国債が売れないと国家予算が組めなくなる事態に
さらに重大なことは、国が予算を組む際に新たに発行する赤字国債を、これまでのように金融機関が引き受けできなくなるようであれば、国家予算が組めなくなる。なにしろ、国家予算の５０％を赤字国債に依存しているのだ。国債が売れなければ予算を組むことも予算を執行することもできないのである。
とくに、国民生活と直結している福祉・社会保障関連などの予算の執行がストップするようなことになれば大変なことになる。
また、年金など「特別会計」の執行にも確実に影響がでると思う。「一般会計」も「特別会計」も基本的には表裏一体の国家財政であり、「特別会計」には、「一般会計」からの繰入金もあれば、政府短期証券という短期国債の借金もある。
いずれにしても、国家予算が組めないという事態になれば「一般会計」も「特別会計」もないのだ。
年金の支給の制限、減額やカット、一時停止などにでもなればまさにパニック状態になるだろう。
最も恐れる「国債の暴落」とその後に来る「ハイパーインフレ」
いずれにしても、ここまで膨れ上がった「赤字国債・国の借金」がどうなるかだ。海外の国債保有者は中国を含め５%程度だと言われている。国債格付け会社よる「日本国債の格付け」（８月２４日、アメリカの格付け会社ムディーズが日本国債の格付けをワンランク下げたと発表した）はあるが、国内で処理しているので格付けの影響はほとんど受けない。そもそも、海外の投資家の間では、金利が低く魅力がない上にリスクが高い日本の国債には興味がない。
しかし、天文学的数字にまで膨れ上がった赤字国債を含む借金は、今年度中にもデッドラインの１０００兆円を超える。アメリカのように国債発行の限度額（上限）が法律で決められていたならば、その時点で大論議が巻き起こりさまざまな措置が講じられただろうが、その上限がない。まさに、先のことなど一切考えず、歴代政権が行け行けドンドン赤字を増やしてきたのだ。
しかし、それも最早限界だと思う。限界の最大の理由は、いままで赤字国債を一手に引き受けてきた（原資は国民の個人金融資産）金融機関がこれ以上の国債を引き受けられないのではないかということだ。当てにできる金は国民の個人資産の残り４００兆円だ。
ある有名な女流経済評論家がこの４００兆円を充て込んで「年間４０兆円に赤字国債を抑えれば、あと１０年は持ち堪える」と言ったとそうだが、とんでもない話で、小学生の算術計算でもあるまいし、そんな単純な話ではないのだ。
何事にも限度・限界があるということだ。
国民生活破綻の最悪のシナリオが現実になるかも知れない！
金融機関が耐えられなくなり一斉に市場に国債を売り出せば、国債は暴落するだろう。国債が暴落すれば金融機関は膨大な損失を出すことになる。金融機関の損失は預金者の「損失」であり、国民生活に即跳ね返ってくる。
実際のところ日本の国債が暴落するだろうか？経験したことがないので何とも言えないが、とにかく日本の場合はきわめて特殊であり、特異であることには違いない。つまり、国民の金融資産を無断で使ってきたという世界に例がないという特殊性。また、その事実を預金者である国民が気付いていない、認識していないという特異性は世界に類も例もないのである。
やはり、国民がどの時点でそれに気付くかではないかと思う。国民がこのままでは「自分の預金が危ない！」と気付き預金引き出しに一斉に走ればその時に、あるいは、株暴落や為替・円売り円安に連動して債券が売られ、市場が「日本の財政が破綻する」と察して、日本売り一色の展開になるようなことになれば金融機関は堪らず国債を売るだろうと思う。
しかし、国債の暴落は国家の一大事で、何としても避けなければならない。市場での国債の暴落を防ぐためには、日銀が国債を引き受けるしかない。
しかし、日銀は金融機関の元締めであるが、他の金融機関と同様に巨額の赤字国債を保有している。新たに膨大な国債を引き受けるとなれば、札・日本銀行券を増刷するしか手がないのである。１０００兆円にならずも、例えその１０％の１００兆円であっても、現金が市場や巷に溢れれば、貨幣価値の下落を招くことは明らかで、巨大津波のようなハイパーインフレーションが国民生活を直撃することになるだろう。
それだけではない、円が紙きれ同然になれば、輸入がストップするということだ。石油はほぼ１００％、食料も６０％輸入に頼っている。その他にもさまざまな工業資材や原材料を輸入している。円建てでは決済できない、外貨でしか決済できなくなるのだ。日本の外貨準備高は世界第２位で（第１位は中国）、１兆４２７億ドル（２００９年度末）あると言われているが、外貨準備高の中身は米国債なのである。すぐに使える外貨ではないのだ。しかも、円の貨幣価値が地に落ちており、「超円安」の状態で膨大な為替差損がでるだろうと思し、残念ながら額面どおりには使える外貨ではないということだ。
ただし、外貨準備高の範囲内でＩＭＦ（国債通貨基金）からお金は借りることはできる。それで凌ぐしかないのではないかと思うが・・・・。
いずれにしても、国債の暴落は、「国家財政破産」を意味する。インターネット上に「日本の借金時計」で「国と地方の借金額」「家計の負担額」が刻一刻と刻まれているが、日本の「国家破産の危機」が目前に迫りつつあるという事実をしっかり認識しておく必要があると思う。
これまで「市場経済」を牽引してきた軍事経済大国アメリカが財政危機に喘いでいる。米国債の限度額（１４兆３０００億ドル・約１１２０兆円）を上げなければ、債務不履行・デフォルト寸前の危機にまで悪化していると言う。
ギリシャの財政危機に端を発し、欧州諸国で財政の悪化が表面化してきている。北アフリカ・中東地域の独裁政権での相次ぐ政変が今も続いている。
また、右肩上がりに経済成長を続けてきた中国も決して安泰ではない。高速鉄道脱線事故に見られるように、安全性を度外視した強引な「成長戦略」が招いた「人災」とまで言われ、共産党一党独裁国家の威信は大きく揺らぎ、巨大利権に群がる特権階級の腐敗堕落や、これまで事あるごとに行われてきたさまざまな人権抑圧、そして、高速鉄道事故への政府の強権的な対応にたいして、国民の怒りは収まる気配すらない。
今回の一連の動きは一過性のものではない
どうも今回の一連の動きは一過性のものではないようだ。「市場経済」そのものの行き詰まり、貧困・格差の拡大、雇用の慢性的危機、環境の地球規模での悪化・洪水と干ばつの頻発、飢餓と食料危機、石油枯渇、移民問題、宗教対立までからみ複雑で根が深い。そして、とくに先進諸国で国家財政の基盤が根底から揺らいでいる中で起っているからだ。
そんな中、我が国ニッポンの財政状態はより深刻で、ギリシャだの、アメリカだのと他国のことを言っている場合ではないのだ。
政治家とマスメディアは相変わらず「菅首相が辞める３条件が整った」だの、「次の首相は誰？」だの、大震災の復興や原発事故の処理、被災者への救済などそっちのけで、能天気に騒いでいる。
このままの状態で推移すれば、間違いなくここ数年の間に起るだろう“破局的危機”を認識しているとはとても思えない。
避けようがない“破局的危機”
ここ数年の間に起ると言うより、もうとても避けようがない“破局的危機”とは、この国の“国家財政破産の危機”だ。これまでも財政破綻の危機は何度も叫ばれてきた。その度に、この国の歴代政権、官僚と政治家は、何とか誤魔化し、問題の解決を先送りしてきた。先送りしてきた分、事態はより深刻だと思う。ギリシャの比ではなく、アメリカを引き合いに出すのは国情が違いすぎるので少々気が引けるが、日本の方が「借金の規模」と言い、「借金の中身」と言い、けた違いに状況は深刻だと思う。
現在の「超円高」も、円が強い訳でも、日本の財政状態が安定している訳でも決してなく、あくまで、機関投資家や国際投機集団の投機目的や一時避難先として利用されているだけだと私は思う。
この国の「借金」は、国民の「借金」？！
国と地方自治体の「借金」は雪だるま式に増え続けている。震災復興と原発事故による被災者への救済等に膨大な財源も必要であり、２０１１年度中には一般会計上の赤字国債を含む借金は１０００兆円を超えることは確実になってきた。
なんと、ＧＤＰの約２００％２倍だ。因みに、ＥＵ・ヨーロッパ連合への加盟条件の一つに、国の借金がＧＤＰの３%以下という経済収支基準がある。ギリシャは国の借金がＧＤＰの１０％以上あるに３％以下と偽ったために財政危機に陥ったと言われている。
さらに、実体そのものがよく分からない特別会計上の借金がどれ位あるのか想像もつかない。
日本の借金はギリシャやアメリカと違い、いわゆる「対外債務」がほとんどなく、海外の債権者に対して「債務不履行」に陥ることはない。しかし、対外債務でないことが国民にとってより深刻な事態を招くのだ。
対外債務であれば債権国が被害を最小限に食い止めるために、必要な支援や再建のための協力を惜しまないからだ。日本の財政破綻にたいしては海外からの支援や協力はほとんど望めないだろう。
この国の借金の大部分は「国民からの借金」であり、不可解な話だが、国の借金は、私たち国民からの借金でもあるが、その借金を返すのも私たち国民だと言うことなる。国民の多くは「国に貸した覚えもないし、借りた覚えもない」と思っている。今のところ、この国の天文学的な膨大な借金のツケを払わされると考えている人はほとんどいないだろう。しかし、否応なしに「ツケを負わされる」ことになると言わざるを得ない。
以前にも「財政問題」での投稿で書いたが、この国の借金、いわゆる「赤字国債」を「誰が引き受けている」のかということだが、紛れもなくゆう貯をはじめこの国の金融機関なのである。その大部分を引き受け保有している。もちろん、赤字国債購入の原資は私たち国民の預貯金なのである。つまり、「国民からの借金」と言われる所以だ。
現在、国民の「金融個人資産」は１４００兆円以上あるといわれているが、その内の１０００兆円近くが赤字国債や国・地方の借金に充てられているということになる。間接的には、知らず知らずの間に国債を買わされていることになるのだ。
そして、金融機関が残された個人資産の４００兆円で赤字国債や公債、地方債を引き受ければ国民の個人資産はすべて「国の借金」に化けることになるのだ。あり得ないことが現実に起ころうとしている。いや、そうなる前に、間違いなく日本の財政は破綻することになるだろう。国の借金１０００兆円超えは、まさに、デッドラインであると私は思う。
預金の引き出しが増えれば金融機関は国債を売るしかない
団塊の世代と呼ばれる昭和２１・２２．２３年生まれの人たちが次々定年を迎え、年金生活を始めている。めでたく退職金を手にしたし人たちはまだよいが、会社倒産や不安定雇用で退職金など望むべくもない人たちも相当数に上るだろうことは容易に想像がつく。
貧困・格差、雇用不安は確実に広がりを続けている。新卒者の就職が超氷河期の状態で、高齢者の再就職への道など閉ざされたままだ。収入が減ればなけなしの預金を切り崩すことになる。
今後、高齢者が税金、医療費や保険料の負担増に加え、子や孫への生活支援など、老後の支出が増える中、年金では賄い切れず、なけなしの預金の引き出しや各種保険の見直し解約などが加速するだろうと言われている。
また、消費が減り景気がさらに落ち込み、企業倒産と失業者の増大など、社会不安や金融不安が高まれば預金の引き出しはさらに加速し、取り付け騒ぎにまで拡大する可能性だってある。
さらに、今回の東北大震災のような地震、地球温暖化に伴う気候変動によるさまざまな自然災害が頻発すれば、行政、企業、個人を問わず、巨額の資金が必要になることは自明の理だ。そうなれば金融機関は保有している国債など債券を売って現金に換えないと支払いができない事態も起こりうるのだ。
国債が売れないと国家予算が組めなくなる事態に
さらに重大なことは、国が予算を組む際に新たに発行する赤字国債を、これまでのように金融機関が引き受けできなくなるようであれば、国家予算が組めなくなる。なにしろ、国家予算の５０％を赤字国債に依存しているのだ。国債が売れなければ予算を組むことも予算を執行することもできないのである。
とくに、国民生活と直結している福祉・社会保障関連などの予算の執行がストップするようなことになれば大変なことになる。
また、年金など「特別会計」の執行にも確実に影響がでると思う。「一般会計」も「特別会計」も基本的には表裏一体の国家財政であり、「特別会計」には、「一般会計」からの繰入金もあれば、政府短期証券という短期国債の借金もある。
いずれにしても、国家予算が組めないという事態になれば「一般会計」も「特別会計」もないのだ。
年金の支給の制限、減額やカット、一時停止などにでもなればまさにパニック状態になるだろう。
最も恐れる「国債の暴落」とその後に来る「ハイパーインフレ」
いずれにしても、ここまで膨れ上がった「赤字国債・国の借金」がどうなるかだ。海外の国債保有者は中国を含め５%程度だと言われている。国債格付け会社よる「日本国債の格付け」（８月２４日、アメリカの格付け会社ムディーズが日本国債の格付けをワンランク下げたと発表した）はあるが、国内で処理しているので格付けの影響はほとんど受けない。そもそも、海外の投資家の間では、金利が低く魅力がない上にリスクが高い日本の国債には興味がない。
しかし、天文学的数字にまで膨れ上がった赤字国債を含む借金は、今年度中にもデッドラインの１０００兆円を超える。アメリカのように国債発行の限度額（上限）が法律で決められていたならば、その時点で大論議が巻き起こりさまざまな措置が講じられただろうが、その上限がない。まさに、先のことなど一切考えず、歴代政権が行け行けドンドン赤字を増やしてきたのだ。
しかし、それも最早限界だと思う。限界の最大の理由は、いままで赤字国債を一手に引き受けてきた（原資は国民の個人金融資産）金融機関がこれ以上の国債を引き受けられないのではないかということだ。当てにできる金は国民の個人資産の残り４００兆円だ。
ある有名な女流経済評論家がこの４００兆円を充て込んで「年間４０兆円に赤字国債を抑えれば、あと１０年は持ち堪える」と言ったとそうだが、とんでもない話で、小学生の算術計算でもあるまいし、そんな単純な話ではないのだ。
何事にも限度・限界があるということだ。
国民生活破綻の最悪のシナリオが現実になるかも知れない！
金融機関が耐えられなくなり一斉に市場に国債を売り出せば、国債は暴落するだろう。国債が暴落すれば金融機関は膨大な損失を出すことになる。金融機関の損失は預金者の「損失」であり、国民生活に即跳ね返ってくる。
実際のところ日本の国債が暴落するだろうか？経験したことがないので何とも言えないが、とにかく日本の場合はきわめて特殊であり、特異であることには違いない。つまり、国民の金融資産を無断で使ってきたという世界に例がないという特殊性。また、その事実を預金者である国民が気付いていない、認識していないという特異性は世界に類も例もないのである。
やはり、国民がどの時点でそれに気付くかではないかと思う。国民がこのままでは「自分の預金が危ない！」と気付き預金引き出しに一斉に走ればその時に、あるいは、株暴落や為替・円売り円安に連動して債券が売られ、市場が「日本の財政が破綻する」と察して、日本売り一色の展開になるようなことになれば金融機関は堪らず国債を売るだろうと思う。
しかし、国債の暴落は国家の一大事で、何としても避けなければならない。市場での国債の暴落を防ぐためには、日銀が国債を引き受けるしかない。
しかし、日銀は金融機関の元締めであるが、他の金融機関と同様に巨額の赤字国債を保有している。新たに膨大な国債を引き受けるとなれば、札・日本銀行券を増刷するしか手がないのである。１０００兆円にならずも、例えその１０％の１００兆円であっても、現金が市場や巷に溢れれば、貨幣価値の下落を招くことは明らかで、巨大津波のようなハイパーインフレーションが国民生活を直撃することになるだろう。
それだけではない、円が紙きれ同然になれば、輸入がストップするということだ。石油はほぼ１００％、食料も６０％輸入に頼っている。その他にもさまざまな工業資材や原材料を輸入している。円建てでは決済できない、外貨でしか決済できなくなるのだ。日本の外貨準備高は世界第２位で（第１位は中国）、１兆４２７億ドル（２００９年度末）あると言われているが、外貨準備高の中身は米国債なのである。すぐに使える外貨ではないのだ。しかも、円の貨幣価値が地に落ちており、「超円安」の状態で膨大な為替差損がでるだろうと思し、残念ながら額面どおりには使える外貨ではないということだ。
ただし、外貨準備高の範囲内でＩＭＦ（国債通貨基金）からお金は借りることはできる。それで凌ぐしかないのではないかと思うが・・・・。
いずれにしても、国債の暴落は、「国家財政破産」を意味する。インターネット上に「日本の借金時計」で「国と地方の借金額」「家計の負担額」が刻一刻と刻まれているが、日本の「国家破産の危機」が目前に迫りつつあるという事実をしっかり認識しておく必要があると思う。
日本振興銀行破綻と「ペイオフ」に思う
昨日（１０日）日本振興銀行が１８０４億円の債務超過を出し経営破綻した。
預金者には初めて「ペイオフ」が発動されるとのことだ。預金者一人当たり元本１０００万円とその利息までは保護される。１０００万円を超える預金者は３５００人とされ、全体の預金者の９７％は１０００万円以下と言う。大多数の預金者の預金は保護される。
ところで、「ペイオフ」とは、前述にあるように金融機関が経営破綻し、預金の支払いができなくなった場合、預金保険機構から原則として１０００万円を限度として預金者に支払われる制度だが、そもそも「ペイオフ」という言葉の意味はどこから出てきたのだろうか？「ペイオフ」だから英語のPay off だと思う。しかし、金融用語でPay offという言葉はない。払い戻す・償還金という言葉は、Refund・ﾘﾌｧｳﾝﾄﾞで、上限・限度額という意味で使うのが、蓋(ふた)をするということでCapを使う。払い戻す限度が１０００万円ということで、Refund Cap が正しい。「ペイオフ・Pay off」の英語の意味は、うまくいく・良い結果をもたらす、という意味なのだ。どこかおかしい？？要するにペイオフは日本語で、カタカナを使いたがる人がお上には結構おられて、人を煙に巻くときや、誤魔化すときによく使うので注意したほうがいい。今回は不幸中の幸いで９７％の預金者が「ペイオフ」で救われるのだからまあいいか。
それにしても、１金融機関にこれだけの債務超過があるということは、他の金融機関も相当の債務超過があるのではないかと考えてしまうのは、私だけではないと思う。債務超過とは、入って来るお金より、出ていく方が多いということ、この国の予算を見れば！なんと、もう何十年も債務超過を続けている。２０１０年度の債務超過は５５兆円で、積もり積もった借金が１０００兆円を超えようとしているのだ。つまり、債務超過分を赤字国債で埋めているのだが、その赤字国債を日本の金融機関が６０％を保有している。金融機関の国債購入の原資は私たち国民の預金なのである。
国債が暴落したとき、金融機関の損失は膨大な金額になる、その時「ペイオフ」が実施されるかどうか？預金１０００万円以下の圧倒的多数の預金者の”虎の子の貯金”が消える？
そんなことにならないように祈るしかない。
預金者には初めて「ペイオフ」が発動されるとのことだ。預金者一人当たり元本１０００万円とその利息までは保護される。１０００万円を超える預金者は３５００人とされ、全体の預金者の９７％は１０００万円以下と言う。大多数の預金者の預金は保護される。
ところで、「ペイオフ」とは、前述にあるように金融機関が経営破綻し、預金の支払いができなくなった場合、預金保険機構から原則として１０００万円を限度として預金者に支払われる制度だが、そもそも「ペイオフ」という言葉の意味はどこから出てきたのだろうか？「ペイオフ」だから英語のPay off だと思う。しかし、金融用語でPay offという言葉はない。払い戻す・償還金という言葉は、Refund・ﾘﾌｧｳﾝﾄﾞで、上限・限度額という意味で使うのが、蓋(ふた)をするということでCapを使う。払い戻す限度が１０００万円ということで、Refund Cap が正しい。「ペイオフ・Pay off」の英語の意味は、うまくいく・良い結果をもたらす、という意味なのだ。どこかおかしい？？要するにペイオフは日本語で、カタカナを使いたがる人がお上には結構おられて、人を煙に巻くときや、誤魔化すときによく使うので注意したほうがいい。今回は不幸中の幸いで９７％の預金者が「ペイオフ」で救われるのだからまあいいか。
それにしても、１金融機関にこれだけの債務超過があるということは、他の金融機関も相当の債務超過があるのではないかと考えてしまうのは、私だけではないと思う。債務超過とは、入って来るお金より、出ていく方が多いということ、この国の予算を見れば！なんと、もう何十年も債務超過を続けている。２０１０年度の債務超過は５５兆円で、積もり積もった借金が１０００兆円を超えようとしているのだ。つまり、債務超過分を赤字国債で埋めているのだが、その赤字国債を日本の金融機関が６０％を保有している。金融機関の国債購入の原資は私たち国民の預金なのである。
国債が暴落したとき、金融機関の損失は膨大な金額になる、その時「ペイオフ」が実施されるかどうか？預金１０００万円以下の圧倒的多数の預金者の”虎の子の貯金”が消える？
そんなことにならないように祈るしかない。
国債大モテ、外貨両替大盛況！不思議の国ニッポン
国債が大モテで売れています！円も売れに売れて、ドルも売れて銀行の両替大盛況！
外貨・ドルやユーロが売れるのは少し納得。でも、何とも不思議な国ですこの国は？
「日本の国債ってセクシーなの？」アメリカのハーバード大学の経済学者、グレグ・マンキューという教授のブログにこんな記事（6/14）が載った。との新聞報道があった。
そして、「日本の財務省は、市民にそう思わせようとしている」と続け、６月に財務省が個人向けに３年満期の固定金利型国債を募集した際、５人の若い女性を登場させ、「堅実な資産形成（つまり、国債保有）をする人、好きです」という婚活男性向けの広告を出したとの外電が添付してあったそうだ。それによると、「婚活がすっかり定着した昨今だが、女性の理想を知らないと、実のある婚活は望めない、そこで今回は、理想の結婚相手像を緊急調査！そこから浮かび上がったのは？！」結論―「国債を持てる男子は、女子にモテる！！か？！」外電は「やぶれかぶれ」との市場の声を伝えたという。
この新聞報道を見た当初は、財務省が出す広告か！と呆れ、そんな幼稚な広告で婚活している独身男性が買うか！第一、婚活もしているかも知れんが、まずは就活だろうが！
まともな就職もできない若者に国債なんか買えるか！何を考えているのか、財務省は！と思ったが、その後、売れているらしいのだ。誰が買っているのか。勿論、婚活の若者ではない。言わずと知れたことで、１５０兆円を超える国債保持者“ゆうちょ銀行”を筆頭に、公的年金（８０兆円）、かんぽ生命（７０兆円）、生損保（６０兆円）、そして、あの日本銀行（６０兆円）、企業年金（３０兆円）と続く大口顧客だ。開いた口が塞がらない。どこまで行く気なの！？破滅するまで！？
しかし、考えて見れば、間接的には、婚活の若者も含めて圧倒的多数の市民（個人）が結果として、買っている・買わされていることになるのかも知れない、と思うとぞっとする話だ。
また、本日の新聞には、相変わらず円が買われ、“円の実力”に反して、超円高が続いているが、一方で、外貨ドルやユーロに両替する人たちが銀行に“殺到”しているとのことで、ドルの在庫がギリギリの状態だそうだ。もっとも、買っているのは海外旅行を前にしている人たちが中心だが、旅行から帰ってきても円に換金しないで、次回に備えて新たにドルを買っていくそうだ。また、その多くが当面の旅行に備えて、安いドルを買っておこうというニッポン人らしい発想で、けっして、「来るべき深刻な事態」に備えている訳ではない。しかし、目的や動機はどうあれ外貨で持っておくことは、いざという時に急場を凌ぐ助けになるのではないかと思うのでお勧めだ。
外貨・ドルやユーロが売れるのは少し納得。でも、何とも不思議な国ですこの国は？
「日本の国債ってセクシーなの？」アメリカのハーバード大学の経済学者、グレグ・マンキューという教授のブログにこんな記事（6/14）が載った。との新聞報道があった。
そして、「日本の財務省は、市民にそう思わせようとしている」と続け、６月に財務省が個人向けに３年満期の固定金利型国債を募集した際、５人の若い女性を登場させ、「堅実な資産形成（つまり、国債保有）をする人、好きです」という婚活男性向けの広告を出したとの外電が添付してあったそうだ。それによると、「婚活がすっかり定着した昨今だが、女性の理想を知らないと、実のある婚活は望めない、そこで今回は、理想の結婚相手像を緊急調査！そこから浮かび上がったのは？！」結論―「国債を持てる男子は、女子にモテる！！か？！」外電は「やぶれかぶれ」との市場の声を伝えたという。
この新聞報道を見た当初は、財務省が出す広告か！と呆れ、そんな幼稚な広告で婚活している独身男性が買うか！第一、婚活もしているかも知れんが、まずは就活だろうが！
まともな就職もできない若者に国債なんか買えるか！何を考えているのか、財務省は！と思ったが、その後、売れているらしいのだ。誰が買っているのか。勿論、婚活の若者ではない。言わずと知れたことで、１５０兆円を超える国債保持者“ゆうちょ銀行”を筆頭に、公的年金（８０兆円）、かんぽ生命（７０兆円）、生損保（６０兆円）、そして、あの日本銀行（６０兆円）、企業年金（３０兆円）と続く大口顧客だ。開いた口が塞がらない。どこまで行く気なの！？破滅するまで！？
しかし、考えて見れば、間接的には、婚活の若者も含めて圧倒的多数の市民（個人）が結果として、買っている・買わされていることになるのかも知れない、と思うとぞっとする話だ。
また、本日の新聞には、相変わらず円が買われ、“円の実力”に反して、超円高が続いているが、一方で、外貨ドルやユーロに両替する人たちが銀行に“殺到”しているとのことで、ドルの在庫がギリギリの状態だそうだ。もっとも、買っているのは海外旅行を前にしている人たちが中心だが、旅行から帰ってきても円に換金しないで、次回に備えて新たにドルを買っていくそうだ。また、その多くが当面の旅行に備えて、安いドルを買っておこうというニッポン人らしい発想で、けっして、「来るべき深刻な事態」に備えている訳ではない。しかし、目的や動機はどうあれ外貨で持っておくことは、いざという時に急場を凌ぐ助けになるのではないかと思うのでお勧めだ。
