今津のオヤジのつぶやき

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Posted by 滋賀咲くブログat

「埋蔵金」とニッポンの財政危機を考えるー財政問題第2弾

2010年08月27日

いま、政府の「埋蔵金」に注目が集まっている。「日本には1000兆円近い借金もあるが、312兆円の」いや「700兆円の埋蔵金がある。」と豪語する女流経済評論家までいる。
「埋蔵金」を別の言い方をすれば「隠れ財産」、この方が分かりやすい。
埋蔵金・隠れ財産とは、いわゆる「特別会計」のことだ。
表の「一般会計」に対して、裏の「特別会計」ということになる。特別会計なるものが存在していることは、一般にそれなりに知られてはいるが、その実態や中身についてはよく分からない。
とにかく、複雑で、各会計間の取引もあり、相互に入り組んでおり、しかも、表向きの会計報告はない。

一般に関わりがあるのは、「労働保険」と「年金」くらいで、その他に18、合計20の名称をもつ特別会計がある。その内、09年度末に「特定国有財産整備特別会計」と「国立高度専門医療センター特別会計」が廃止され、11年度には、「登記特別会計」というのが一般会計に組み入れられることが決まっているが、労働保険と年金以外は名称すら聞いたことがない。
労働保険と年金の2つについては、それぞれ保険料を払ってきたので、なんとなく一般会計とは分け、別会計で取り扱っていることにそれほどの違和感はない。身近にあるからかもしれない。しかし、どんな仕組みになっていて、どんな実態なのかはよくわからない。

他にどんな特別会計があるか、一応名称だけでも列挙すると、「地震再保険」「農業共済再保険」「森林保険」「漁船再保険及び漁業共済保険」「貿易再保険」「交付税及び譲与税配付金」「国債整理基金」「財政投融資」「外国為替資金」「エネルギー対策」「食料安定供給」「国有林野事業」「特許」「社会資本整備事業」「自動車安全」があり、それぞれ名称のあとに特別会計が付く。

これらの特別会計は、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する等の目的で設けられているが、ほとんどが国会の縛りもなく、監督官庁のチェックなどもなく、自由に使える資金として、やりたい放題、行け行けどんどんで、きわめてずさんな財政運営がなされているとのことだ。
民主党政権が誕生してから、「事業仕分け」でこの闇の特別会計にメスが入り始め、その実態の一部が我々国民の前に明らかにされつつあるが、全容解明にはほど遠い。しかし、闇に光が当てられたことは確かだ。かつてないことで画期的なことだと思う。

ところで、特別会計の財政規模は一体どれだけあるのか? 2010年度予算総額は、一般会計92.2兆円に対して、特別会計の予算総額は367.1兆円で、なんと一般会計の4倍という規模で、一般会計と特別会計を合わせると、2010年度の国家予算総額は、459.3兆円という膨大な金額になる。ただし、特別会計では各会計間の取引があり、重複分が約半分あるとのことだが、重複分を除いたとしても、一般会計と特別会計を合わせると、276兆円はあるということだ。

特別会計の財源はどのようになっているのか? 労働保険や年金など保険事業については、保険料などがその財源であり、一般会計からの繰入金などで運営している。それ以外の特別会計については、特定の事業による事業収入や、特定の資金を運用して得た運用益によって運営している。もちろん、事業においても、資金運用においても、黒字もあれば、赤字もある。資金に不足が出ると、政府短期証券という、短期の国債(資金繰り債)を発行し、補てんするという。
しかし、財政規模があまりにも大きいため、損失が出た場合の金額も大きくなる。とくに、「財政投融資特別会計」や「外国為替資金特別会計」(PKO)については、このご時世であるので、融資や運用で損失が出るリスクは極めて高い特別会計ではないかと思う。

さて、特別会計が「埋蔵金」や「隠れ財産」と言われるのはなぜだろうか?何を指して「埋蔵金」や「隠れ財産」というのだろうか?
そのひとつが、余剰金を貯め込んだ「積立金」だそうだ。総額182兆4000億円、一般会計の税収(10年度37兆円)のほぼ5年分に達する「積立金」があるという。この積立金は現在ある20の特別会計の剰余金を積立ててきた合計であるが、単に積立金がこれだけあるというだけで、これすべてが「埋蔵金」だとは単純には言えないし、「年金特別会計」(127.8兆円)などは将来の支出に備える積立金なので埋蔵金とは言えない。いわゆる、貸借対照表の資産の内容、中身、そして、負債の内容、中身を見てみないと、それぞれの「特別会計」が持つ目的以外に「使える資金」がいくらあるのかは正確には言えないということだ。
たとえば、「財政投融資特別会計」の資産の部にある貸付金は190兆818億円だが、貸付先に一般会計19.6兆円をはじめ、住宅金融支援機構に28兆円、最も大きいのが地方公共団体への59兆円ある。国も地方自治体も大変な借金をかけているし、住宅金融支援機構への貸付も絶対安全な貸付先とは言えないのだ。

ところが、「埋蔵金」の在りかは、どうも「財政投融資」と「外国為替資金」の2つの特別会計にあるらしい。確かにこの2つは、財政規模がけた外れに大きい。運用の仕方も、極めて「投機的」で、リターンも大きいが、リスクも高い。また、それだけに「利権」も大きいということだ。
「財政投融資特別会計」については、前に述べたが、「外国為替資金特別会計」は、政府が金融市場で外貨を取引して為替相場を動かす「市場介入」の際に使われる資金である。

ある週刊誌によると「特別会計に眠る埋蔵金が312兆円」あり、上記の2つの特別会計にその「埋蔵金」が眠っているというのだ。
金額の大きさにも驚かされるが、本当にそれが「埋蔵金」と言えるようなものなのか、私たち庶民には、にわか信じられない話だ。
某週刊誌によると、2008年度「財政投融資特別会計」の貸借対照表が公表されていて、それによると、現預金、有価証券、貸付金、出資金等の総資産合計が、211兆9475億円あり、「外国為替資金特別会計」についても、外国債など有価証券が90兆円、現預金が31兆円、資産が121兆円で、2つの特別会計(重複分20兆円を除く)を合わせると、312兆円になるとのことだ。
また、冒頭の女流経済評論家、ある民放のテレビ番組にパネラーとして出演され、その中で話していることなので名前を伏せる必要はないので申し上げるが、カリスマ経済評論家と言われている勝間和代氏が、並みいる国会議員の先生方や専門家の前で、日本の埋蔵金・隠れ財産がなんと「700兆円」あると豪語されていた。(あまりにバカバカしいので少し見ただけでテレビを切った)

「埋蔵金が眠っている」という限り、丸丸手付かずで地下の金庫にでも眠って(保管)いるのかと想像するのだが、しかし、そんな都合のいい話がある訳はないのである。
「財政投融資」の貸借対照表を見ると一目瞭然で、資産勘定には、貸付金が190兆円もあるが、一方の負債勘定には「公債」として、国債の一種で、「財投債」を発行して借りたお金が、131.1兆円もあり、貸付金の70%近くが借金であることが分かる。

また、「外国為替資金」についても、運転資金の原資は、108兆円が「政府短期証券」を振り出しての借金なのだ。何のことはない、2つ合わせて、借金が240兆円近くあるということだ。
「埋蔵金・312兆円」の76.9%が借金であり、一般会計で表に出ている973兆円以外に、少なくとも2つの特別会計だけで、240兆円もあるということになる。
しかも、先ほども述べたように、「財政投融資」、「外国為替資金」のいずれの特別会計も、貸し倒れや、為替差損等のリスクが付きまとうということであり、こんな当てにならない「埋蔵金」はない。「隠れ財産」どころか、新たな「隠れ借金」を背負わされることになるのではないか?と心配するのは私一人ではないように思う。

結局、「埋蔵金」なるものは“幻想”に過ぎない、日本の財政は大丈夫と思わせ、国債をさらに買わせることがその一番の狙いであると、私は思う。現に証券会社やゆうちょ銀行をはじめ金融機関が、預金者に対して必至の売り込みをしているのを見れば明らかだ。
第一これだけの巨額の金が眠っている訳がない。日本の国家財政の“裏側”には、それこそ大変な『利権』が渦巻いており、国家財政に群がる利権屋集団が放っておくはずがないのだ。
特別会計の財政規模が一般会計の3倍以上もあるということは、原資が赤字国債と政府短期証券であることから、借金の規模も相当あると考えるほうが自然だ。
「国債は“親方日の丸”で大丈夫」ではなく「国債は“親方火の車”で危ない」というのが正直なところだろう。
1っ説には、表向きの一般会計上の約1000兆円と合わせて、優に、2000兆円は超えているだろうと言われているのである。

最後に、日本の財政問題の恐るべき実態を暴いた本がある。読まれた方もいると思うが、アメリカの経済誌「フォーブス」アジア太平洋支局長・ベンジャミン・フルフォード氏の著書、「泥棒国家の完成」だ。タイトルからして凄い。日本国家にとって、極めて「不都合な真実」『政・官・財・ヤクザの癒着の構造』の深部を、歯に衣着せ表現で暴いている。もし、興味がある方は読んでみる価値はあると思う。
いずれにしても、「埋蔵金」には裏があり、「埋蔵金」どころかとんでもない「隠れ借金」が国民の知らない所で作られているということだ。それだけでなく、日本の国家財政は、空恐ろしい、極めて深刻な事態になっているものと推測されるということである。

「埋蔵金」や「隠れ財産」の存在を口にし、「日本財政は大丈夫」「日本の国家財政が破綻するわけがない」と主張する経済評論家、金融機関や証券会社もたくさんあるが、日本の財政危機や破綻を明言する経済評論家や経済金融の専門家も少なくないし、新聞報道もある。専門家の中には、「2014年日本国家破産」警告編・対策編(浅井 隆著)という本まで出している。

国際通貨基金(IMF)によれば「日本の持ち時間は3,4年」しかない。国債暴落、凄まじい円安、そして、ハイパーインフレを招く「国家破産」が、間近に迫っているということだろう。
私はやはり「地球温暖化」と同様に、予防原則に基づいて、その日(Xday)は必ずやって来るものとして、心の準備だけはしておこうと思っている。

またまた、長~い文章、最後までお付き合いいただきありがとうございました。



Posted by 陽ちゃんat 09:59Comments(2)財政問題

借金超大国ニッポン、借金1000兆円に”王手”

2010年08月14日

財務省が11日に発表した、今年6月末時点の国債や政府短期証券などの「国の借金」は、904兆772億円で初めて900兆円を突破した。内訳は下記の通り。
 ● 赤字国債・・・・・733兆8084億円
 ● 政府短期証券・・・115兆2089億円
 ● 借入金・・・・・・・55兆0599億円
2010年度予算では、過去最大となる44兆円の国債を発行する予定であり、2010年の年度末(‘11年3月末)の国の借金は、約973兆円に達する見通しで、“1000兆円に王手”が掛かることになる。国民一人当たり約787万円の借金だ。
1000兆円とは途方もない天文学的数字で、国際的にみても主要国の中で最悪の財政状態なのだ。
今年6月末のカナダでのG20サミットでは、先進国が2013年までに財政赤字を半減させることを合意したなかで、日本だけは例外扱いになった。“論外”と言う訳だ。財政赤字に苦しむあの米国でさえ、GDPの85%なのに、日本はと言うと、GDPの2倍の200%、年間国家予算92兆円(2010年度)のなんと11倍の1100%というとんでもない数字で、まさに、異常突出している。もはや、回復不能で“国家破産”の4文字がチラつくほどの危険水域にまできているのだ。日本国民はこれほどの危機的な財政状態をどれだけ認識し、自覚しているだろうか?「国も地方自治体も財政が厳しいらしい」程度の認識ではないだろうか?いささか心配である。

ところで、日本の国債は誰が買っているのだろうか。国債の95%は日本の投資家が保有しているという。そのうちの60%を「ゆうちょ銀行」(資金の80%150兆円)をはじめとする金融機関が保有しているそうだ。ゆうちょ銀行をはじめ金融機関の買っている国債の原資は国民が預けている預金なのだ。つまり、預金者は間接的に国債の保有者ということなる。残る5%は海外の投資家ということだが、今年に入ってから中国が、期間1年以内の短期債を中心に買い込んでいるとのことだ。
これまで日本の財政問題は、国債というお上のお墨付きが付いた借用書を使って、国内のみで資金を調達し、消化するという、いわば日本独特の「特異な環境」の下で借金財政を膨らませてきた。いわゆる対外債務はない。しかし、ここにきて中国に借金することになったということだ。
すでに、ご承知の通り、今年度の予算規模は92兆円という膨大な金額で、歳出92兆円に対して、歳入の税収が37兆円しかない。これを史上最高の44兆円の国債を発行して穴埋めするという、なんとも、不可解な予算である。
穴埋めの中には、国債の利払いと満期償還のための資金も含まれており、借金を返すために新たな借金をしているということなのだ。財政の健全化どころか借金地獄に陥っており、まさに、コントロール不能と言う他ない。
一体どこまで続くのか?「日本には1400兆円余り(?)の個人資産があり、国債はあと569兆円追加発行できると試算」したという無責任な証券会社もあるそうだが、とんでもない話で、国の予算を見ても分かるように、税収を遥かに上回る歳出をし、返すあてのない借金を増やし続ける。こんなデタラメ財政運営がいつまでも続けられるわけはなく、現在の状態では、財政再建、無駄な支出の削減はおろか「大幅増税と社会保障費等の大幅歳出削減」など到底無理な話であり、財政破綻は免れないだろう。できるくらいなら、ここまで悪化する前にできたはずだからだ。行け行けどんどん皆で渡れば怖くない!そうして、破綻しても誰も責任は取らないし、いまさら取りようもない、手の施しようがないのだ。

国際通貨基金(IMF)は、今年度の対日年次報告書の中で「これ以上財政再建を遅らせれば、公的債務残高は持続不可能な水準になってしまうだろう」と警告し、日本の持ち時間は、「長くて3,4年」と見込んでいるようだ。つまり、IMFや市場は、「日本の破綻は間近に迫っている」と見ているということだ。
もし、国債の信用不安が起こり、国債が暴落すれば、その他の債権、円も、株も暴落、市場は、蜂の巣を突いた様に、売り一色なるはずだ。
返す当てのない国債を「保有」ているのは、大半が直接的であれ、間接的であれ預金者・国民だ。そういう事態になれば、預金の引出しに皆さん金融機関に走るだろう。取り付け騒ぎになることは明らかだ。そうなれば、預金の引き出しが制限(預金封鎖)され、閉鎖する銀行も出てくるだろう。また、長期金利が上がりはじめ、住宅ローンなどで「変動金利型」を選択している利用者の返済額が跳ね上がる。銀行から資金を借り入れている企業も、金利が上がり経営が厳しくなり、資金繰りに行き詰まった企業は倒産する。
問題はそれだけではない。国債を発行して資金が調達できなければ、予算が執行できなくなるということだ。預金などほとんど持たない生活困窮者ほど影響は大きく、保護や給付が受けられないと、生きていけないのだ。膨れ上がった歳出予算は、削るに削れないのが実態であり、当てにしている財源が入ってこないと地方自治体など大混乱に陥るだろう。

さらに、重大な問題は、1000兆円という膨大な借金は、債務残高という天文学的な数字が残っているだけで、すでに、すべて支出されており、「不良資産」は山ほどあるだろうが、国のどこを探しても「使える資金」などほとんどない、そもそもそういう事態を想定していないということだ。官僚も政治家も自分の財産を守ることで必死の筈だ。
また、国債の大半を保有している金融機関が国債を売ろうとしても国には、多少のPKO(為替相場を維持するための資金)はあるだろうが、国債を買取るほどの資金はないのである。ゆうちょ銀行は、とくに悲惨なことになるのではないか。国民が預けた預金の80%が国債に変わっているからだ。国債が値下がりするほど損失が膨らみ、資金がショートし、預金の引出しが増大すれば、ゆちょ銀行をはじめ、金融機関の多くは預金の引出しに応じられなくなるだろう。行き場を失った国債は結局、日銀が引き受けるしかない、札をじゃんじゃん刷って。そうなると、円の通貨価値は急落し、輸入品はじめ、物価は急騰する。いわゆる、“ハイパーインフレ”という最悪の事態を招くことになるのである。
ガソリンや食糧品が日々上がる。一気に社会不安が高まり、庶民は食糧品や生活必需品を求めて、スーパーマーケットやコンビニに走り、店頭から物がなくなる。奪い合いが起こるかも知れない。相次ぐ企業の倒産で街には失業者が溢れ、年金が減額されたり、賃金がカットされたりで、庶民の怒りが爆発、ギリシャのように暴動が起こるかもしれない・・・・。

「温暖化地獄」とともに、私たち日本人は、「国家破産」という悪夢を見ることになるのだろうか。いづれにしても、その日は、刻一刻と迫っているのではないかと思う。けっしてよそ事ではないことだけは確かだ。

まずは、いま目の前で進行しつつある事実を知ることが大切ではないかと私は思います。
例によって、長~い「つぶやき」になってしまいました。最後まで読んでいただいきありがとうございます。



Posted by 陽ちゃんat 10:52Comments(2)財政問題