『「明日の日本」判断を』（１２月５日付け日経）に思う
１２月５日付け日経新聞の一面に『「明日の日本」判断を』総選挙の公示に当たり、論説委員長の芹川洋一氏の論説が掲載された。
「なにかすっぽり抜け落ちているような気がしてならない」「原発をはじめ、異なる点を、ことさら強調して、ぶつかり合うのはしかたがない、だが、今、本当に問われているのはちょっと違うのではないか」との疑問から始まり、「もはや二流国家になりさがろうとしている日本、ぎりぎりのところで立て直すにはどうしたらいいのか。」「機能不全に陥った日本の政党政治を立て直すための選択は、この選挙からはじまる。」と締めくくっているが・・・。
今度の選挙で本当に問われているものは何か？「二流国家」になりさがり、機能不全に陥っているこの日本を立て直すために何が必要か？答えを出すのは、１２にも増えた政党ではない。ましてや、機能不全に陥らせた歴代政権党の政党ではない。
機能不全に陥っている日本を立て直すことができるのは、他でもない国民自身ではないかと思う。もう誰かに、何かに依存するのは止め、自立するときではないだろうか。
目前にある危機、原発事故と巨大地震の危機、地球温暖化と気候変動の危機、生物多様性の危機、食糧とエネルギーの危機、財政破綻とハイパーインフレの危機と、どれも生易しい危機ではない。まさに、瀬戸際の危機で、後がない所まで来てしまっているように思う。「事勿れ主義」や「お任せ」でやってきたツケが、山のように回ってきたのだとも思う。
しかし、危機はチャンスでもあると思う。国民がこれまでの政治にキッパリとした意志を示す絶好のチャンスであり、日本を立て直すために重要な選択するチャンスでもあると思う。
２割そこそこの得票で政権が取れてしまう今の選挙制度の下で、これまでのような「お任せ」と「うっぷん晴らし」で貴重な一票を投じるのではなく、迫りくる危機と正面から向き合い、子や孫、次世代のためにも、責任ある一票を投じてほしいと切に望みたい。
「なにかすっぽり抜け落ちているような気がしてならない」「原発をはじめ、異なる点を、ことさら強調して、ぶつかり合うのはしかたがない、だが、今、本当に問われているのはちょっと違うのではないか」との疑問から始まり、「もはや二流国家になりさがろうとしている日本、ぎりぎりのところで立て直すにはどうしたらいいのか。」「機能不全に陥った日本の政党政治を立て直すための選択は、この選挙からはじまる。」と締めくくっているが・・・。
今度の選挙で本当に問われているものは何か？「二流国家」になりさがり、機能不全に陥っているこの日本を立て直すために何が必要か？答えを出すのは、１２にも増えた政党ではない。ましてや、機能不全に陥らせた歴代政権党の政党ではない。
機能不全に陥っている日本を立て直すことができるのは、他でもない国民自身ではないかと思う。もう誰かに、何かに依存するのは止め、自立するときではないだろうか。
目前にある危機、原発事故と巨大地震の危機、地球温暖化と気候変動の危機、生物多様性の危機、食糧とエネルギーの危機、財政破綻とハイパーインフレの危機と、どれも生易しい危機ではない。まさに、瀬戸際の危機で、後がない所まで来てしまっているように思う。「事勿れ主義」や「お任せ」でやってきたツケが、山のように回ってきたのだとも思う。
しかし、危機はチャンスでもあると思う。国民がこれまでの政治にキッパリとした意志を示す絶好のチャンスであり、日本を立て直すために重要な選択するチャンスでもあると思う。
２割そこそこの得票で政権が取れてしまう今の選挙制度の下で、これまでのような「お任せ」と「うっぷん晴らし」で貴重な一票を投じるのではなく、迫りくる危機と正面から向き合い、子や孫、次世代のためにも、責任ある一票を投じてほしいと切に望みたい。
原発再稼働と消費増税法案のデタラメさに思う
原発再稼働のデタラメ
１８日、大飯原発４号機が、今月１日の３号機に続いて、多くの国民の脱原発への思いを踏みにじるかのように、再稼働を始めた。
モラル・ハザード（倫理の崩壊）を通り越して、人間性の喪失と言うべき愚行である。野田内閣と関西電力に対して、心の奥底からの憤りを覚える。
「原発の安全性」に対する彼らのウソには底がないかのようである。先月、ここ高島で開催された「ガレキ」問題の勉強会で話された講師が「今度原発事故があればこの国は終わる、それくらいのレベルの話。そのことについて、堂々とウソをつく人が国のトップいる。本当に恐ろしい。ウソをついておいて、事故が起こっても一切責任をとらない、こんなひどい国はどこにもない」と。
１９日の「天声人語」にも「原発をめぐる無責任が、また一つ明るみに出た。」と。北陸電力・志賀原発（石川県）の直下に「典型的な活断層」があり、再稼働した大飯原発の直下にも活断層があるという。これは、新たに分かったことではなく、以前から専門家が指摘してきたことだ。北陸電力も関西電力も、原発を推進してきた歴代の政権も百も承知だったはずで、問題はそれを承知で、原発を５４基も造ってきたことだ。ある時はデータをー地質調査のサンプルを差し替える（九電・川内原発）などー隠す、ねつ造する。
「ごまかしか見て見ぬふりか、政・官・業のなれ合いの泥沼は、底知れず深い」そして、「事があれば制御不能になるシステムを、人知の及ばぬ地震にさらす。これは一種のギャンブルだろう。福島に懲りず国土を賭け金にするのは、愚行である。」と断じた。
「原発を再稼働しなければ停電する」「安全基準は概ね適合」などと、ウソとごまかしで国民を欺き、ごく近い将来間違いなく起るとされる巨大地震で、原発事故が起る確率は極めて高いと、多くの科学者や専門家が指摘する中、大飯原発を皮切りに、何が何でも再稼働させようとする、野田政権と関電をはじめ電力会社の無責任極まりない愚行は、もはや犯罪行為と言う他ない。
消費増税法案のデタラメ
一方、国会を延長してまで、衆議院で可決し、参議院で審議中の「消費増税法案」についても、「社会保障と税の一体改革」「財政再建」のため「政治生命をかけて何が何ででも通す」（野田首相）といい、「消費増税分は、すべて、年金など社会保障の財源に充てる」（安住財務大臣）などと、テレビの前で平然と言い放っていたが、これも、全くのデタラメで、政府与党民主党と自民党、公明党との間で交わされた、「消費増税３党合意」の本当の狙いがどこにあるかが、次々明らかになってきた。
１８日の参議院の特別委員会で、自民党は「消費増税で財政にゆとりができた分公共事業に回すよう求め」、政府は「重点配分する」と応じたのだ。
このやり取りには根拠がある。民主、自民、公明の３党合意で、消費増税法案に書き加えられた「付則１８条２項」である。
そこに記されてある内容は、消費増税で税収がふえて「財政による機動的な対応が可能になる中で、」「成長戦略や、防災、減災」など、公共事業にどんどんお金を使え、といっているのだ。
自民党はすでに、防災対策中心に公共事業で１０年間に２００兆円規模の投資を目指す「国土強靭化基本法案」なる大型公共事業復活法案を国会に提出している。公明党も負けじと、１０年間で１００兆円規模の公共事業を進める「防災、減災ニュ－ディール推進基本法案」の提出を準備しているという。
これに対して、“待っていました”とばかりに、八ツ場ダム建設の再開、東京外郭環状道路の予算付け、凍結していた北海道、北陸、九州の整備新幹線未着工区間３ルートの建設を決定するなど、総事業費４２兆円にのぼる超大型の公共事業がすでに動き出しているのだ。
「税と社会保障の一体改革」だの「財政再建」だの「消費増税分は全額社会保障財源化する」だの、言ってきたことが、まったくのデタラメで、実は、膨大な借金財政をさらに膨らませ悪化させるだけの、大型公共事業を復活させることにあったということだ。
まだ決まってもいない消費増税法案、仮に法案が成立したとしても実施は２０１４年度以降であり、税収増も“捕らぬ狸の皮算用”でしかない。むしろ、景気は一層悪化し、国民の消費は減り、税収増は見込めないというのが、専門家の大方の見方だ。まだ成立もしていない消費増税法に対して、かつ、実施しても税収増の見込みもない消費増税法案に、この大判ぶるまい！！
本日（２０日）の国会答弁で安住財務大臣は、「消費税を１０％にしても財政再建は難しい、さらなる消費税の引き上げが必要」などと、ぬけぬけと言ってのけたそうだ。開いた口が塞がらないとはこのことで、どこまでも国民を愚弄する態度に心から憤りを覚える。
このままでは、取り返しのつかない事態を招いてしまうことになるのではないかと心から憂う。
お任せではこの国の政治は絶対に変わらないと思う。
先日（１６日）の東京代々木公園で開かれた脱原発の集会に１７万人もの人たちが集まった。今のデタラメな政治を変えるためには、この輪を、さらに、１０倍、２０倍、いや１００倍にも広げていく必要があると思う。
そして、もう一方で、私たち一人ひとりが、「原発を必要としない」暮らしに切り替えていくこと。エネルギーを自給する暮らしに切り替えていくことが大切ではないかと思う。原発そして、化石燃料依存の暮らしから抜け出すためには、最小限の電気は、自ら自給するくらいの覚悟が必要ではないかと心からそう思う。
１８日、大飯原発４号機が、今月１日の３号機に続いて、多くの国民の脱原発への思いを踏みにじるかのように、再稼働を始めた。
モラル・ハザード（倫理の崩壊）を通り越して、人間性の喪失と言うべき愚行である。野田内閣と関西電力に対して、心の奥底からの憤りを覚える。
「原発の安全性」に対する彼らのウソには底がないかのようである。先月、ここ高島で開催された「ガレキ」問題の勉強会で話された講師が「今度原発事故があればこの国は終わる、それくらいのレベルの話。そのことについて、堂々とウソをつく人が国のトップいる。本当に恐ろしい。ウソをついておいて、事故が起こっても一切責任をとらない、こんなひどい国はどこにもない」と。
１９日の「天声人語」にも「原発をめぐる無責任が、また一つ明るみに出た。」と。北陸電力・志賀原発（石川県）の直下に「典型的な活断層」があり、再稼働した大飯原発の直下にも活断層があるという。これは、新たに分かったことではなく、以前から専門家が指摘してきたことだ。北陸電力も関西電力も、原発を推進してきた歴代の政権も百も承知だったはずで、問題はそれを承知で、原発を５４基も造ってきたことだ。ある時はデータをー地質調査のサンプルを差し替える（九電・川内原発）などー隠す、ねつ造する。
「ごまかしか見て見ぬふりか、政・官・業のなれ合いの泥沼は、底知れず深い」そして、「事があれば制御不能になるシステムを、人知の及ばぬ地震にさらす。これは一種のギャンブルだろう。福島に懲りず国土を賭け金にするのは、愚行である。」と断じた。
「原発を再稼働しなければ停電する」「安全基準は概ね適合」などと、ウソとごまかしで国民を欺き、ごく近い将来間違いなく起るとされる巨大地震で、原発事故が起る確率は極めて高いと、多くの科学者や専門家が指摘する中、大飯原発を皮切りに、何が何でも再稼働させようとする、野田政権と関電をはじめ電力会社の無責任極まりない愚行は、もはや犯罪行為と言う他ない。
消費増税法案のデタラメ
一方、国会を延長してまで、衆議院で可決し、参議院で審議中の「消費増税法案」についても、「社会保障と税の一体改革」「財政再建」のため「政治生命をかけて何が何ででも通す」（野田首相）といい、「消費増税分は、すべて、年金など社会保障の財源に充てる」（安住財務大臣）などと、テレビの前で平然と言い放っていたが、これも、全くのデタラメで、政府与党民主党と自民党、公明党との間で交わされた、「消費増税３党合意」の本当の狙いがどこにあるかが、次々明らかになってきた。
１８日の参議院の特別委員会で、自民党は「消費増税で財政にゆとりができた分公共事業に回すよう求め」、政府は「重点配分する」と応じたのだ。
このやり取りには根拠がある。民主、自民、公明の３党合意で、消費増税法案に書き加えられた「付則１８条２項」である。
そこに記されてある内容は、消費増税で税収がふえて「財政による機動的な対応が可能になる中で、」「成長戦略や、防災、減災」など、公共事業にどんどんお金を使え、といっているのだ。
自民党はすでに、防災対策中心に公共事業で１０年間に２００兆円規模の投資を目指す「国土強靭化基本法案」なる大型公共事業復活法案を国会に提出している。公明党も負けじと、１０年間で１００兆円規模の公共事業を進める「防災、減災ニュ－ディール推進基本法案」の提出を準備しているという。
これに対して、“待っていました”とばかりに、八ツ場ダム建設の再開、東京外郭環状道路の予算付け、凍結していた北海道、北陸、九州の整備新幹線未着工区間３ルートの建設を決定するなど、総事業費４２兆円にのぼる超大型の公共事業がすでに動き出しているのだ。
「税と社会保障の一体改革」だの「財政再建」だの「消費増税分は全額社会保障財源化する」だの、言ってきたことが、まったくのデタラメで、実は、膨大な借金財政をさらに膨らませ悪化させるだけの、大型公共事業を復活させることにあったということだ。
まだ決まってもいない消費増税法案、仮に法案が成立したとしても実施は２０１４年度以降であり、税収増も“捕らぬ狸の皮算用”でしかない。むしろ、景気は一層悪化し、国民の消費は減り、税収増は見込めないというのが、専門家の大方の見方だ。まだ成立もしていない消費増税法に対して、かつ、実施しても税収増の見込みもない消費増税法案に、この大判ぶるまい！！
本日（２０日）の国会答弁で安住財務大臣は、「消費税を１０％にしても財政再建は難しい、さらなる消費税の引き上げが必要」などと、ぬけぬけと言ってのけたそうだ。開いた口が塞がらないとはこのことで、どこまでも国民を愚弄する態度に心から憤りを覚える。
このままでは、取り返しのつかない事態を招いてしまうことになるのではないかと心から憂う。
お任せではこの国の政治は絶対に変わらないと思う。
先日（１６日）の東京代々木公園で開かれた脱原発の集会に１７万人もの人たちが集まった。今のデタラメな政治を変えるためには、この輪を、さらに、１０倍、２０倍、いや１００倍にも広げていく必要があると思う。
そして、もう一方で、私たち一人ひとりが、「原発を必要としない」暮らしに切り替えていくこと。エネルギーを自給する暮らしに切り替えていくことが大切ではないかと思う。原発そして、化石燃料依存の暮らしから抜け出すためには、最小限の電気は、自ら自給するくらいの覚悟が必要ではないかと心からそう思う。
この国の政治について考える
衆議院選挙で民主党が大勝利して、「国民の良識の勝利」と喜び、「脱官僚」、「財政の無駄を徹底的に正す」などの公約で、この国も少しは良くなるかな？と期待していたら、前首相の鳩山さん、殆んど仕事らしい仕事も出来ないうちに、「金と普天間問題」で、引きずり下ろされ、代って登場した菅新首相も、選挙前に「消費税発言」をしたために、参議院選挙で敗北。待ってましたとばかりに今度は菅首相叩き、止めろ、やめろの大合唱、国会では連日、国民の願いはそっちのけで、愚にも付かない不毛の議論の真っ最中だ。呆れて開いた口がふさがらない。税金の無駄使い、もっとまじめにやれ！と言いたい。
これでは、世界中で「日本の政治は三流」と言われるのも当たり前ではないか。今夜のニュースで、自民党の議員が、以前菅さんが、「君が代」を歌わなかったとかで、首相の資質を問う始末。いい加減にしなさい！
目の前に山積している諸問題、解決する気があるのか。立場や考え方の多少の違いがあっても力を合わせて、いままでの政治が作ってしまった様々な問題（焦げ付き）を全力を上げて取組み解決していくべきときではないのか！
働きたくても働く場所（雇用難）がない、あっても、非正規の不安定雇用、ますます広がる貧困と格差、年金だけでは生活できない、健康保険料すら払えない年金制度、著しい学力の低下、教師の二人に一人が心の病を抱え、自殺・過労死が絶えない教育現場、医師不足と上がり続ける医療費、保険料負担、介護医療の現場も、増え続ける医療費と介護職員不足で危機的状況、さらに、借金高（公的債務残高）がＧＤＰの２００％という危機的財政状態等々、挙げればきりがない。世界の緊急の最優先課題である地球温暖化対策などどこ吹く風の体たらく、この国は一体どうなってしまうのか？行き着く所まで行ってしまうのだろうか？今の政治に希望も期待も持てないどころか、絶望感すら漂う今日この頃である。
これでは、世界中で「日本の政治は三流」と言われるのも当たり前ではないか。今夜のニュースで、自民党の議員が、以前菅さんが、「君が代」を歌わなかったとかで、首相の資質を問う始末。いい加減にしなさい！
目の前に山積している諸問題、解決する気があるのか。立場や考え方の多少の違いがあっても力を合わせて、いままでの政治が作ってしまった様々な問題（焦げ付き）を全力を上げて取組み解決していくべきときではないのか！
働きたくても働く場所（雇用難）がない、あっても、非正規の不安定雇用、ますます広がる貧困と格差、年金だけでは生活できない、健康保険料すら払えない年金制度、著しい学力の低下、教師の二人に一人が心の病を抱え、自殺・過労死が絶えない教育現場、医師不足と上がり続ける医療費、保険料負担、介護医療の現場も、増え続ける医療費と介護職員不足で危機的状況、さらに、借金高（公的債務残高）がＧＤＰの２００％という危機的財政状態等々、挙げればきりがない。世界の緊急の最優先課題である地球温暖化対策などどこ吹く風の体たらく、この国は一体どうなってしまうのか？行き着く所まで行ってしまうのだろうか？今の政治に希望も期待も持てないどころか、絶望感すら漂う今日この頃である。