７月の家庭向け電力使用１６％減の快挙！に乾杯！
“原発を動かさなくてもよかった”、そうなのだ。脱原発の世論が、国民の脱原発への熱い思いが、熱い夏を乗り越え、電力使用を１６％も抑えた。
野田政権が国民の願いより、関電の利益を優先させ、大飯原発３，４号機の再稼働の強行したことへの明確な答えであり、圧倒的多数の国民の脱原発への意志表示でもあると心から思う。
また、この間行われてきた、将来の原発比率―０％、１５％、２０～２５％―の意見聴取会や各種公聴会で、「２０～２５％」にしたい、国と電力会社が、やらせなど、演出を画策したにもかかわらず、ことごとく「“０％”支持」「原発ノー」が多数を占めていたことからも、答えは明らかだと思う。
勿論、国民の間には「原発はない方がいいが、電気が止まるのも困る」といった心情を持った人たちもたくさんいると思うが、しかし、原発事故を目の当たりにして、「なくせるものなら原発はない方がいい」と考える人たちの方が圧倒的多数であることは間違いない。
何れにしても、「電力が不足するという」国と電力会社が言ってきた、原発再稼働の前提が崩れた今、大飯原発３，４号機の稼働を直ちに停止すべきである。
そして、私たち庶民は一方で、省エネ、節電の取り組みをさらに進め、「原発の電気がなくても十分足りるよ」、だから「原発はいらない」と言えるように、 また、太陽光、小水力発電など、市民自らの手で、自然エネルギーによる電気の自給で、「原発はもう必要ない」ときっぱり言えるような暮らしに、みんなでシフトしていくことが、原発を止める一番の近道ではないかと心からそう思う。
省エネ・節電・エネルギーの自給は「脱原発への大きな一歩」。
とりあえず、家庭向け電力使用１６％削減の快挙に“乾杯！”
野田政権が国民の願いより、関電の利益を優先させ、大飯原発３，４号機の再稼働の強行したことへの明確な答えであり、圧倒的多数の国民の脱原発への意志表示でもあると心から思う。
また、この間行われてきた、将来の原発比率―０％、１５％、２０～２５％―の意見聴取会や各種公聴会で、「２０～２５％」にしたい、国と電力会社が、やらせなど、演出を画策したにもかかわらず、ことごとく「“０％”支持」「原発ノー」が多数を占めていたことからも、答えは明らかだと思う。
勿論、国民の間には「原発はない方がいいが、電気が止まるのも困る」といった心情を持った人たちもたくさんいると思うが、しかし、原発事故を目の当たりにして、「なくせるものなら原発はない方がいい」と考える人たちの方が圧倒的多数であることは間違いない。
何れにしても、「電力が不足するという」国と電力会社が言ってきた、原発再稼働の前提が崩れた今、大飯原発３，４号機の稼働を直ちに停止すべきである。
そして、私たち庶民は一方で、省エネ、節電の取り組みをさらに進め、「原発の電気がなくても十分足りるよ」、だから「原発はいらない」と言えるように、 また、太陽光、小水力発電など、市民自らの手で、自然エネルギーによる電気の自給で、「原発はもう必要ない」ときっぱり言えるような暮らしに、みんなでシフトしていくことが、原発を止める一番の近道ではないかと心からそう思う。
省エネ・節電・エネルギーの自給は「脱原発への大きな一歩」。
とりあえず、家庭向け電力使用１６％削減の快挙に“乾杯！”
原発再稼働の動きに、今こそ国民の明確な意思表示を！
原発再稼働の動きに、今こそ国民の明確な意思表示を！
関電大飯原発３・４号機の再稼働に向けて、野田政権が必死の動きを見せている。
しかし、３０キロ圏内の滋賀県と京都府の両知事が「安全基準や福島第一原発の事故原因の究明も不十分のまま再稼働は許さない」と反発、加えて、橋下大阪市長が大阪府知事とともに「１００キロ圏知事に拒否権を」と主張し、関西電力に対して、「①独立性の高い規制機関の設置や、②新体制のもとで安全基準を根本から見直す」など、「原発再稼働８条件」を突き付けた。
「８条件」に法的拘束力はないが、今や、「ハシズム」を支持する大きな世論をバックにマスメディアの注目を一身に集める橋下氏の発言には、インパクトがあり野田政権としても無視できないでいる。
また、全国の原発がすべて停止するという歴史的な事態の中で、国民の間でも「原発なしでもやっていける」「原発はなくてもいい」という世論が形成されつつあるようにも感じる。
しかし、政府や電力会社の再稼働の動きに対して、それをキッパリ拒否するという多数の国民の明確な意思表示があるとは言えない。
停止中の原発の再稼働を含む原発問題は、単に原発周辺３０～１００キロ圏内の知事や自治体の首長の問題ではない、原発事故の危険、そして、延々と続く放射能汚染という脅威は、何年何十年と向き合っていかなければならない国民自身の死活問題なのだ。
また、活動期に入り、何時起こってもおかしくない巨大地震の危機が、日本列島全体に迫っている中、原発事故の危険は一層高まっていると言わなければならない。
もしここで、明確な意思表示をせず、かつて原発がなし崩し的に導入され、次々建設されて行った過ちを、今１基でも再稼働を許せば、なし崩しで再稼働を許すという、かつての過ちを再び繰り返すことになるのではないかと危惧する。後世に、取り返しのつかない、膨大な負の遺産を遺さないためにも明確な意思表示をする時ではないかと思う。
同時に、もう一方で、原発に替る再生可能・自然エネルギーへの転換もまた急務だと思う。
震災と原発事故ですべてを失った福島で、原発に替る自然エネルギーで電力を確保、自給するために、国内最大の地熱発電の建設が計画されているという。
食糧とエネルギーの自給は、東北大震災と原発事故で得た最も大きな教訓であり、これもまた、市民自身がこの事業に積極的に係わっていくという自覚をもつことが重要だと思う。
“お任せ”では何もかわらないし、何も始まらないと心からそう思う。
関電大飯原発３・４号機の再稼働に向けて、野田政権が必死の動きを見せている。
しかし、３０キロ圏内の滋賀県と京都府の両知事が「安全基準や福島第一原発の事故原因の究明も不十分のまま再稼働は許さない」と反発、加えて、橋下大阪市長が大阪府知事とともに「１００キロ圏知事に拒否権を」と主張し、関西電力に対して、「①独立性の高い規制機関の設置や、②新体制のもとで安全基準を根本から見直す」など、「原発再稼働８条件」を突き付けた。
「８条件」に法的拘束力はないが、今や、「ハシズム」を支持する大きな世論をバックにマスメディアの注目を一身に集める橋下氏の発言には、インパクトがあり野田政権としても無視できないでいる。
また、全国の原発がすべて停止するという歴史的な事態の中で、国民の間でも「原発なしでもやっていける」「原発はなくてもいい」という世論が形成されつつあるようにも感じる。
しかし、政府や電力会社の再稼働の動きに対して、それをキッパリ拒否するという多数の国民の明確な意思表示があるとは言えない。
停止中の原発の再稼働を含む原発問題は、単に原発周辺３０～１００キロ圏内の知事や自治体の首長の問題ではない、原発事故の危険、そして、延々と続く放射能汚染という脅威は、何年何十年と向き合っていかなければならない国民自身の死活問題なのだ。
また、活動期に入り、何時起こってもおかしくない巨大地震の危機が、日本列島全体に迫っている中、原発事故の危険は一層高まっていると言わなければならない。
もしここで、明確な意思表示をせず、かつて原発がなし崩し的に導入され、次々建設されて行った過ちを、今１基でも再稼働を許せば、なし崩しで再稼働を許すという、かつての過ちを再び繰り返すことになるのではないかと危惧する。後世に、取り返しのつかない、膨大な負の遺産を遺さないためにも明確な意思表示をする時ではないかと思う。
同時に、もう一方で、原発に替る再生可能・自然エネルギーへの転換もまた急務だと思う。
震災と原発事故ですべてを失った福島で、原発に替る自然エネルギーで電力を確保、自給するために、国内最大の地熱発電の建設が計画されているという。
食糧とエネルギーの自給は、東北大震災と原発事故で得た最も大きな教訓であり、これもまた、市民自身がこの事業に積極的に係わっていくという自覚をもつことが重要だと思う。
“お任せ”では何もかわらないし、何も始まらないと心からそう思う。
「脱原発」に思う
久々の更新なる。今回は、話題騒然の「脱原発」について考えたい。
３月１１日の東日本大震災による巨大津波で被害を受けた、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、３ケ月が経った今も深刻な状況が続いており、収束のメドすら立っていない。未曾有の大災害に対する衝撃とともに、世界でも類をみない巨大津波による原発事故は、世界中に「脱原発」への波紋を広げている。
原発反対４２％、賛成３２％はじめて反対が賛成を逆転
朝日新聞が５月に行った、日米仏ロ韓独中７ケ国の世論調査で、日本で初めて原発反対が事故前の１８％から一気に４２％に跳ね上がり、賛成の事故前の５２％から３４％になり、反対が賛成を上回った。その後の調査で賛成の人も原発を「段階的に廃止」に７４％が賛成しているとのことで、日本国民の圧倒的多数が「脱原発」の方向に大転換したということになる。
また、その他の６ケ国においても事故前よりも反対が増え、賛成が減少したとする結果が出た。とくにドイツでは賛成が１９％に対して反対が８１％と群を抜いており、ドイツ政府は２０２０年までに原発を全廃することまで決めたと伝えられるが、世界を震撼させた原発事故後の調査であることから当然の結果だと思う。
全国各地で、ここ高島でも「脱原発」を訴えデモ行進
日本国内でも、全国各地で脱原発の動きが急速高まっており、大震災から３ケ月後の１１日、「脱原発」を訴えるデモやイベントが全国各地で開催された。
ここ高島市でも大津市とともに、東京都の環境団体がインターネット等で呼びかけた「６・１１脱原発１００万人アクション」に呼応して、「さよなら原発」との横断幕を掲げ約１００人市民が市内をデモ行進した。
幸か不幸か、原発がすべて止まる？可能性も出てきた
一方、東京電力をはじめ全国１０社ある電力各社は、東電福島第一原発の事故を受け、一斉に定期点検をはじめているが、立地自治体との安全協定によって、政府の出す安全基準に基づかなければ運転再開は認めないとの強硬姿勢をみせているため、政府の要請ですでに中止を決めている中部電力・浜岡の原発３基を含め２１基が定期点検入りしており、点検終了にもかかわらず原発の運転が再開できない状態が続いているとのことだ。
この夏・８月についても電力需要のピーク時に発電できるのは５４基の内４分の１の１４基にとどまる見込みだそうだ。
震災で被災し、運転を停止している原発が１５基あり、現在稼働しているのは全国の原発５４基の内１７基だが、定期点検入りが来春予定の関西電力・高浜原発の１基を除いて、夏に５基、秋に３基、冬には７基がそれぞれ定期点検入りすることになっており、中止を決めた浜岡原発の３基を除いて、現在安全点検中の１８基が運転再開されなければ、この冬までにほぼすべての原発が停止する事態になる？。
５月の原発稼働率４０.９％と３２年ぶりの低水準に
ところで、現在日本には５４基の原発があり、計画・建設中が８基ある。アメリカが１０４基、フランスの５９基に次いで第３位であり、世界でも有数の原発保有国だ。しかし、肝心の稼働率は２００９年６４.７％で、アメリカの９０％以上、フランスやカナダも７５％を超えているが、日本は「原発先進国」の中で低い稼働率なのである。
ところが、浜岡原発が全面停止したほか、前述の定期点検からの再稼働が進まないため、原発の５月の稼働率がついに４０.９％と３２年ぶりの低水準となったのだ。原発各社にとってはまさに由々しき事態ということになる。
原発は全面的に廃止するしかない！？
こうなった以上「全面的に廃止」するしかないのではないか。圧倒的多数の国民もそれを望んでいる。
しかし、事はそう簡単ではない。“言うは易く行うは難し”である。原発を廃止するためには極めて高いハードルを越えていかなければならない。国民も相当の覚悟が必要なのである。
建設中の原発については直ちに工事を中止すれば済むが、現在稼働中及び運転可能な原発を廃炉するためには、使用済み核燃料を含め、膨大な量の放射能で汚染された核廃棄物（核のごみ）の処理など、かつて経験したことのない、それこそ気の遠くなるような時間と危険を伴う労力、そして、財源がいる。
さらに、被災地の復旧・復興、被災者への救援と雇用、農漁業者への補償等、一刻の猶予もない課題を同時に進めていかなければならない。すべて国と電力会社の責任でするにしても、国民の理解と協力なしには絶対に進まないと私は思う。
最大の問題は、自然エネルギーへの転換と、石油依存からの脱却
そして、たちまちやって来るのが電力不足だ、すでに、政府は「電力制限令」によって、７月から企業や家庭に対して使用最大電力を１５％削減することを求め、大口需要家には法律に基づき使用制限令を発動する方針だ。
１５％削減がいつまで続くか、さらに削減率が増えるのかどうかは、まったくわからないが、言えることは、原発依存から脱却するためには、少々の節電や省エネでは話にならないということだ。
まず第１に、原子力による発電を止めることによって起こる電力不足を、何で補うかだ。稼働率が低いとはいえ、４０％以上を原発に依存している。そして、電力需要のピーク時には、化石燃料を燃やし火力発電所がフル稼働しているというのが現在の電力事情なのである。
第２に、それでは、電力を確保するために、原発に替って火力発電所をさらに増設し、石油や石炭を燃やせばよいのか、と言うと答えはノーと言わざるを得ない。地球温暖化をさらに加速させることは最早許されないからだ。
第３に、また、石油は２００７年にピークオイルし、すでに、産油国は減産に入っており、石油は確実に枯渇に向かっている。石油依存からの脱却・転換もまた急務になっていると言わざるを得ない。、これが偽らざる現実なのだ。
答えは、再生可能な自然エネルギーへ大転換するしかない。原発を止めるということはそういうことだと私は思う。政争に明け暮れている場合では断じてない。国も政治家も、電力会社を始め、すべての企業、そして、国民も「脱原発」と言う限り、そのことを十分に認識し、一致してその方向に急いで向かうべきだと心からそう思う。
３月１１日の東日本大震災による巨大津波で被害を受けた、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、３ケ月が経った今も深刻な状況が続いており、収束のメドすら立っていない。未曾有の大災害に対する衝撃とともに、世界でも類をみない巨大津波による原発事故は、世界中に「脱原発」への波紋を広げている。
原発反対４２％、賛成３２％はじめて反対が賛成を逆転
朝日新聞が５月に行った、日米仏ロ韓独中７ケ国の世論調査で、日本で初めて原発反対が事故前の１８％から一気に４２％に跳ね上がり、賛成の事故前の５２％から３４％になり、反対が賛成を上回った。その後の調査で賛成の人も原発を「段階的に廃止」に７４％が賛成しているとのことで、日本国民の圧倒的多数が「脱原発」の方向に大転換したということになる。
また、その他の６ケ国においても事故前よりも反対が増え、賛成が減少したとする結果が出た。とくにドイツでは賛成が１９％に対して反対が８１％と群を抜いており、ドイツ政府は２０２０年までに原発を全廃することまで決めたと伝えられるが、世界を震撼させた原発事故後の調査であることから当然の結果だと思う。
全国各地で、ここ高島でも「脱原発」を訴えデモ行進
日本国内でも、全国各地で脱原発の動きが急速高まっており、大震災から３ケ月後の１１日、「脱原発」を訴えるデモやイベントが全国各地で開催された。
ここ高島市でも大津市とともに、東京都の環境団体がインターネット等で呼びかけた「６・１１脱原発１００万人アクション」に呼応して、「さよなら原発」との横断幕を掲げ約１００人市民が市内をデモ行進した。
幸か不幸か、原発がすべて止まる？可能性も出てきた
一方、東京電力をはじめ全国１０社ある電力各社は、東電福島第一原発の事故を受け、一斉に定期点検をはじめているが、立地自治体との安全協定によって、政府の出す安全基準に基づかなければ運転再開は認めないとの強硬姿勢をみせているため、政府の要請ですでに中止を決めている中部電力・浜岡の原発３基を含め２１基が定期点検入りしており、点検終了にもかかわらず原発の運転が再開できない状態が続いているとのことだ。
この夏・８月についても電力需要のピーク時に発電できるのは５４基の内４分の１の１４基にとどまる見込みだそうだ。
震災で被災し、運転を停止している原発が１５基あり、現在稼働しているのは全国の原発５４基の内１７基だが、定期点検入りが来春予定の関西電力・高浜原発の１基を除いて、夏に５基、秋に３基、冬には７基がそれぞれ定期点検入りすることになっており、中止を決めた浜岡原発の３基を除いて、現在安全点検中の１８基が運転再開されなければ、この冬までにほぼすべての原発が停止する事態になる？。
５月の原発稼働率４０.９％と３２年ぶりの低水準に
ところで、現在日本には５４基の原発があり、計画・建設中が８基ある。アメリカが１０４基、フランスの５９基に次いで第３位であり、世界でも有数の原発保有国だ。しかし、肝心の稼働率は２００９年６４.７％で、アメリカの９０％以上、フランスやカナダも７５％を超えているが、日本は「原発先進国」の中で低い稼働率なのである。
ところが、浜岡原発が全面停止したほか、前述の定期点検からの再稼働が進まないため、原発の５月の稼働率がついに４０.９％と３２年ぶりの低水準となったのだ。原発各社にとってはまさに由々しき事態ということになる。
原発は全面的に廃止するしかない！？
こうなった以上「全面的に廃止」するしかないのではないか。圧倒的多数の国民もそれを望んでいる。
しかし、事はそう簡単ではない。“言うは易く行うは難し”である。原発を廃止するためには極めて高いハードルを越えていかなければならない。国民も相当の覚悟が必要なのである。
建設中の原発については直ちに工事を中止すれば済むが、現在稼働中及び運転可能な原発を廃炉するためには、使用済み核燃料を含め、膨大な量の放射能で汚染された核廃棄物（核のごみ）の処理など、かつて経験したことのない、それこそ気の遠くなるような時間と危険を伴う労力、そして、財源がいる。
さらに、被災地の復旧・復興、被災者への救援と雇用、農漁業者への補償等、一刻の猶予もない課題を同時に進めていかなければならない。すべて国と電力会社の責任でするにしても、国民の理解と協力なしには絶対に進まないと私は思う。
最大の問題は、自然エネルギーへの転換と、石油依存からの脱却
そして、たちまちやって来るのが電力不足だ、すでに、政府は「電力制限令」によって、７月から企業や家庭に対して使用最大電力を１５％削減することを求め、大口需要家には法律に基づき使用制限令を発動する方針だ。
１５％削減がいつまで続くか、さらに削減率が増えるのかどうかは、まったくわからないが、言えることは、原発依存から脱却するためには、少々の節電や省エネでは話にならないということだ。
まず第１に、原子力による発電を止めることによって起こる電力不足を、何で補うかだ。稼働率が低いとはいえ、４０％以上を原発に依存している。そして、電力需要のピーク時には、化石燃料を燃やし火力発電所がフル稼働しているというのが現在の電力事情なのである。
第２に、それでは、電力を確保するために、原発に替って火力発電所をさらに増設し、石油や石炭を燃やせばよいのか、と言うと答えはノーと言わざるを得ない。地球温暖化をさらに加速させることは最早許されないからだ。
第３に、また、石油は２００７年にピークオイルし、すでに、産油国は減産に入っており、石油は確実に枯渇に向かっている。石油依存からの脱却・転換もまた急務になっていると言わざるを得ない。、これが偽らざる現実なのだ。
答えは、再生可能な自然エネルギーへ大転換するしかない。原発を止めるということはそういうことだと私は思う。政争に明け暮れている場合では断じてない。国も政治家も、電力会社を始め、すべての企業、そして、国民も「脱原発」と言う限り、そのことを十分に認識し、一致してその方向に急いで向かうべきだと心からそう思う。