今津のオヤジのつぶやき

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　１２月５日付け日経新聞の一面に『「明日の日本」判断を』総選挙の公示に当たり、論説委員長の芹川洋一氏の論説が掲載された。
　「なにかすっぽり抜け落ちているような気がしてならない」「原発をはじめ、異なる点を、ことさら強調して、ぶつかり合うのはしかたがない、だが、今、本当に問われているのはちょっと違うのではないか」との疑問から始まり、「もはや二流国家になりさがろうとしている日本、ぎりぎりのところで立て直すにはどうしたらいいのか。」「機能不全に陥った日本の政党政治を立て直すための選択は、この選挙からはじまる。」と締めくくっているが・・・。

　今度の選挙で本当に問われているものは何か？「二流国家」になりさがり、機能不全に陥っているこの日本を立て直すために何が必要か？答えを出すのは、１２にも増えた政党ではない。ましてや、機能不全に陥らせた歴代政権党の政党ではない。
　機能不全に陥っている日本を立て直すことができるのは、他でもない国民自身ではないかと思う。もう誰かに、何かに依存するのは止め、自立するときではないだろうか。

　目前にある危機、原発事故と巨大地震の危機、地球温暖化と気候変動の危機、生物多様性の危機、食糧とエネルギーの危機、財政破綻とハイパーインフレの危機と、どれも生易しい危機ではない。まさに、瀬戸際の危機で、後がない所まで来てしまっているように思う。「事勿れ主義」や「お任せ」でやってきたツケが、山のように回ってきたのだとも思う。

　しかし、危機はチャンスでもあると思う。国民がこれまでの政治にキッパリとした意志を示す絶好のチャンスであり、日本を立て直すために重要な選択するチャンスでもあると思う。
　２割そこそこの得票で政権が取れてしまう今の選挙制度の下で、これまでのような「お任せ」と「うっぷん晴らし」で貴重な一票を投じるのではなく、迫りくる危機と正面から向き合い、子や孫、次世代のためにも、責任ある一票を投じてほしいと切に望みたい。