食料自給率４０％に思う
この夏の記録的な猛暑の影響で、全国的にコメの品質が低下し、生産者米価が下落している一方で、コメがダブついていると言う。
政府・農水省は、「コメ余り」とコメの価格を安定させるために、打開策として打ち出したのが、「コメの中国への輸出拡大」と、更なる「減反」を強化するとのことだ。中国向け輸出を本格化させるため、近く農水副大臣を中国に送って、コメの売り込みをすると言う。
しかし、今、日本の農業が直面している問題はコメだけなのだろうか？
勿論、米価の下落は農家にとって深刻な問題であるが、今、日本が抱えている問題は、農家の高齢化と後継者不足によって就農者そのものが減少してきていること、そして、何よりも食料自給率そのものがあまりにも低いということではないのか。
農水省「食料需給表」（平成２１年度）によると、日本の食料の自給率は、カロリーベースで４０％。穀物の自給率はわずか２６％しかない。平成１０年あたりから横ばいで推移しているが、穀物はさらに減少傾向になっている。
欧米諸国では、自国の食糧自給率１００％は当たり前で５０％を割り込んでいる国などない。厳しい自然環境の中でも、常に自給率１００％確保が国の最優先課題になっている。先進国の中でも日本は最低水準だ。
ところが、日本では、食糧自給率アップは掛け声だけで、一向に改善する気配がない。もともと農業国でありながら経済効率を優先し、輸入できるものは農作物であろうが、木材であろうが、「余っている国」から買えばいいというのが歴代政権の進めてきた国策に沿った食料政策だ。
コメに限って言えば、昨年度のコメの生産高は７７１万トンで自給率は１００％になっており、輸出が２０万トンあるが、国際的な取り決めにより輸入も７０万トンあり、コメは現時点では確かに余っている。しかし、問題はコメを含む穀物全体の自給率が２６％しかないことだ。「コメは余るほどある？」が、コメ以外の穀物はほとんどが輸入に頼っている。勿論、食料全体の自給率が４０％なので、足りない食料品はすべて輸入に頼っていることになる。食べ物が常に６０％も不足しているということは、本来なら、「非常事態」と言うべき状況だと私は思う。
輸入できるうちはよいが、輸入先が災害などにより輸入がストップするような事態になれば、４０％の人にしか食料が渡らないことになる。また、この日本においても、今年のような“猛暑”による高温障害や集中豪雨、あるいは、一転して冷害になるなど、今後、温暖化と気候変動により最悪の災害に見舞われ、大凶作になる恐れも十分あるのだ。
もし、そのような事態になれば、コメ余りどころか、一気に食料危機に陥ることになる。人々は食料品を求めてスーパーマーケットやコンビニ、食料品店に駆け込み、店頭からあらゆる食料品が一瞬のうちの消えてしまうことになるだろう。勿論、食料品の価格は高騰する。
食料危機がいかに凄まじいものであるか、すでに、日本人は二度の「オイルショック」（１９７３年と１９７９年）と、「平成コメの大凶作」（１９９３年）で経験済みなのだが。
「喉元過ぎれば熱さも忘れる」で、人々の記憶は時間の経過とともに薄れるものだが、しかし、今後予測される食料危機は、地球温暖化がもたらす破局的な危機であり、かつて誰も経験したことがないものだ。対症療法や小手先の対策では最早通用しないと私は思う。
石油については、すでに「ピ－クオイル」を過ぎており、今後急速に枯渇に向かうと言われている。地球温暖化が加速しはじめていることからも、石油依存からの脱却は待ったなしだ。
食料の６０％、石油についてはほぼ１００％輸入に頼っている日本の場合は、より深刻で、「国家財政の破綻」も加わり、未曾有の危機に見舞われるのではないかと心から危惧する。
目先の事だけに目を奪われるのではなく、１０年先？５年先？いや、数年後にも起るかもしれない危機に目を向け、生き方も含めて、真剣に考えるべき時期にきているのではないかと心から思う。
“Ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ， Ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙ”
“地球規模で考え、行動は、地域から”
“高島から、ここ今津地域から、「食料」と「自然エネルギー」の自給と地産地消を目指して、今すぐ行動を起こそう”と心からそう思う。
政府・農水省は、「コメ余り」とコメの価格を安定させるために、打開策として打ち出したのが、「コメの中国への輸出拡大」と、更なる「減反」を強化するとのことだ。中国向け輸出を本格化させるため、近く農水副大臣を中国に送って、コメの売り込みをすると言う。
しかし、今、日本の農業が直面している問題はコメだけなのだろうか？
勿論、米価の下落は農家にとって深刻な問題であるが、今、日本が抱えている問題は、農家の高齢化と後継者不足によって就農者そのものが減少してきていること、そして、何よりも食料自給率そのものがあまりにも低いということではないのか。
農水省「食料需給表」（平成２１年度）によると、日本の食料の自給率は、カロリーベースで４０％。穀物の自給率はわずか２６％しかない。平成１０年あたりから横ばいで推移しているが、穀物はさらに減少傾向になっている。
欧米諸国では、自国の食糧自給率１００％は当たり前で５０％を割り込んでいる国などない。厳しい自然環境の中でも、常に自給率１００％確保が国の最優先課題になっている。先進国の中でも日本は最低水準だ。
ところが、日本では、食糧自給率アップは掛け声だけで、一向に改善する気配がない。もともと農業国でありながら経済効率を優先し、輸入できるものは農作物であろうが、木材であろうが、「余っている国」から買えばいいというのが歴代政権の進めてきた国策に沿った食料政策だ。
コメに限って言えば、昨年度のコメの生産高は７７１万トンで自給率は１００％になっており、輸出が２０万トンあるが、国際的な取り決めにより輸入も７０万トンあり、コメは現時点では確かに余っている。しかし、問題はコメを含む穀物全体の自給率が２６％しかないことだ。「コメは余るほどある？」が、コメ以外の穀物はほとんどが輸入に頼っている。勿論、食料全体の自給率が４０％なので、足りない食料品はすべて輸入に頼っていることになる。食べ物が常に６０％も不足しているということは、本来なら、「非常事態」と言うべき状況だと私は思う。
輸入できるうちはよいが、輸入先が災害などにより輸入がストップするような事態になれば、４０％の人にしか食料が渡らないことになる。また、この日本においても、今年のような“猛暑”による高温障害や集中豪雨、あるいは、一転して冷害になるなど、今後、温暖化と気候変動により最悪の災害に見舞われ、大凶作になる恐れも十分あるのだ。
もし、そのような事態になれば、コメ余りどころか、一気に食料危機に陥ることになる。人々は食料品を求めてスーパーマーケットやコンビニ、食料品店に駆け込み、店頭からあらゆる食料品が一瞬のうちの消えてしまうことになるだろう。勿論、食料品の価格は高騰する。
食料危機がいかに凄まじいものであるか、すでに、日本人は二度の「オイルショック」（１９７３年と１９７９年）と、「平成コメの大凶作」（１９９３年）で経験済みなのだが。
「喉元過ぎれば熱さも忘れる」で、人々の記憶は時間の経過とともに薄れるものだが、しかし、今後予測される食料危機は、地球温暖化がもたらす破局的な危機であり、かつて誰も経験したことがないものだ。対症療法や小手先の対策では最早通用しないと私は思う。
石油については、すでに「ピ－クオイル」を過ぎており、今後急速に枯渇に向かうと言われている。地球温暖化が加速しはじめていることからも、石油依存からの脱却は待ったなしだ。
食料の６０％、石油についてはほぼ１００％輸入に頼っている日本の場合は、より深刻で、「国家財政の破綻」も加わり、未曾有の危機に見舞われるのではないかと心から危惧する。
目先の事だけに目を奪われるのではなく、１０年先？５年先？いや、数年後にも起るかもしれない危機に目を向け、生き方も含めて、真剣に考えるべき時期にきているのではないかと心から思う。
“Ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ， Ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙ”
“地球規模で考え、行動は、地域から”
“高島から、ここ今津地域から、「食料」と「自然エネルギー」の自給と地産地消を目指して、今すぐ行動を起こそう”と心からそう思う。
温暖化防止「ＣＯＰ１６」が開催される
１１月２９日から、「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議・ＣＯＰ１６」が、メキシコ・カンクンで始まった。今回は昨年、コペンハーゲンで開催された「ＣＯＰ１５」で、アメリカ・オバマ政権が「地球温暖化問題」で国際交渉の場に復帰したにも拘らず、合意が持ち越された中で、先進国と途上国の間で、２０１３年「ポスト京都」以降の温暖化防止のための温室効果ガス削減目標について、「合意」を勝ち取れるかどうかが最大の焦点である。
温室効果ガスの削減目標を先進国だけに義務づけた、いわゆる「京都議定書」の約束期間は２０１２年だが、「議定書」で決めた１９９０年時の世界のＣＯ2排出量は、先進国が全体の６６％を占め、中国をはじめ途上国は３１％と先進国の半数以下であった。しかし、２００９年では、世界最大の排出国が、米国を抜いて中国が取って代わり、途上国の排出量も、先進国を抜いて５０％越えてしまったのだ。
むしろ、前回の投稿記事で述べたとおり、経済不況の影響で、先進国が図らずも、軒並みＣＯ2の排出量を減らし、世界全体で前年度比－１.３％とはじめて減少した。
逆に中国の８％、インドの６.２％と途上国というより、目覚ましい経済成長を続ける「新興国」は大幅に増加したのだ。今後も、この傾向は続くと見られる。つまり、立場はすでに逆転しているということである。
しかし、ＧＤＰで日本を抜き世界第２位に躍り出ただけでなく、ＣＯ2の排出量では世界最大の排出国になった中国は、未だに「発展途上国」といい、温室効果ガス削減目標の義務付けに反対し続けているのだ。
このまま交渉が進まず今回も決裂するようであれば、「ポスト京都」いわゆる、２０１３年以降の温暖化対策に「空白」が生じることになりかねない。
先の「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」と同様に、温暖化対策で足踏みしている時間などないのだ。加速しはじめた温暖化をなんとしても食い止めるためには、先進国と途上国の一致した取り組みが必要だ。
「閾値」（限界地）を越えてしまうともう、打つ手がなくなるのだ。その「閾値」はもう目前に迫っていると私は思う。
「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」で議長国として、「名古屋議定書」の合意で役割を果たした日本が、今回のＣＯＰ１６でも果たすべき役割は大きいと思う。日本代表の奮闘努力に心から期待したい。
温室効果ガスの削減目標を先進国だけに義務づけた、いわゆる「京都議定書」の約束期間は２０１２年だが、「議定書」で決めた１９９０年時の世界のＣＯ2排出量は、先進国が全体の６６％を占め、中国をはじめ途上国は３１％と先進国の半数以下であった。しかし、２００９年では、世界最大の排出国が、米国を抜いて中国が取って代わり、途上国の排出量も、先進国を抜いて５０％越えてしまったのだ。
むしろ、前回の投稿記事で述べたとおり、経済不況の影響で、先進国が図らずも、軒並みＣＯ2の排出量を減らし、世界全体で前年度比－１.３％とはじめて減少した。
逆に中国の８％、インドの６.２％と途上国というより、目覚ましい経済成長を続ける「新興国」は大幅に増加したのだ。今後も、この傾向は続くと見られる。つまり、立場はすでに逆転しているということである。
しかし、ＧＤＰで日本を抜き世界第２位に躍り出ただけでなく、ＣＯ2の排出量では世界最大の排出国になった中国は、未だに「発展途上国」といい、温室効果ガス削減目標の義務付けに反対し続けているのだ。
このまま交渉が進まず今回も決裂するようであれば、「ポスト京都」いわゆる、２０１３年以降の温暖化対策に「空白」が生じることになりかねない。
先の「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」と同様に、温暖化対策で足踏みしている時間などないのだ。加速しはじめた温暖化をなんとしても食い止めるためには、先進国と途上国の一致した取り組みが必要だ。
「閾値」（限界地）を越えてしまうともう、打つ手がなくなるのだ。その「閾値」はもう目前に迫っていると私は思う。
「国連生物多様性枠組み条約第１０回締約国会議」で議長国として、「名古屋議定書」の合意で役割を果たした日本が、今回のＣＯＰ１６でも果たすべき役割は大きいと思う。日本代表の奮闘努力に心から期待したい。